岡山 横領背任事件 企業リスク回避

企業の経営はリスク回避の対策を講じるかは企業存続に大きく影響します。新型コロナウイルスのように、突発的にリスクが顕在化することもあり、予見できるものばかりありません。

不確実性の高まる現在では、安定的な経営や事業存続のために、臨機応変なリスク管理が必要とされています。

横領背任のリスク回避とリスク管理について記事を書こうと思います。

横領事件

残高証明書や領収書偽造　森林組合横領職員

森林組合の４０代女性職員による横領問題で、組合長ら幹部が組合本所で会見して陳謝し、女性が口座の残高証明書やシイタケ販売収入の仮渡し金領収書を偽造していたと説明した。

　組合によると、女性はシイタケと木材の販売収入や組合員の出資金などを入金する支所名義の口座から２０１３年７月～１４年２月に約１５０回にわたり現金を引き出していた。

　組合に対し女性は、法人税節税をうたうインターネット上のもうけ話に自己資金で応募していたが、次々と追加入金を求められたと説明。勧誘された別のもうけ話にも組合の金をつぎ込んだが、一度も返金を得られていないと話したという。

　金融機関は１３年１２月末現在の口座残高証明書を支所に発行していたが、女性がカラーコピーと印鑑を朱肉でなぞる方法で約１３万円の残高を約８７５万円に改ざんしていた。シイタケ生産者に仮払いした際の偽造領収書も見つかったとしている。

　組合は８日午後に理事会を開き、２千万～３千万円に上るとみられる被害金の回収方法や刑事告訴について対応を決める方針。

　このような事案は、どこの組織でも発生してしまうことです、横領背任は企業の経営を揺るがす大変な事案です。このような事件を起こさないための対策と横領背任が発生した時の対応を用意して置くことが重要となります。

　横領背任でお困りの方は当社に相談ください。あなたの力になります。

明確に、この調査をしてくださいと言えない場合でも、問題となっている以上対策を考えることが必要となってきます。その様な時にはヒアリングから始めてください。当社では無料相談など一切行っていません。無料でできることは問い合わせのみです。ヒアリングの依頼、その決断が早期解決へと繋がります。

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背任容疑で近く刑事告訴

２億円着服の５０歳男性元社員を懲戒解雇

東レは男性元社員が外注先との取引で不正行為を行い、２億円を着服したとして、１懲戒解雇したと発表した。背任容疑で近く刑事告訴する。

医療機器の販売促進業務を担当していた元社員は、パンフレットや製品サンプルなどの架空発注を繰り返し、発注先から代金の一部を還流させていた。

元社員は社内調査に対し「生活費や遊ぶ金、外注先の運転資金などに使った」と話しているという。同僚の告発を受け、社内調査を進めていた。

社内の管理体制に問題がなかったかや外部の協力者の有無について今後も調査を続け、不正行為の全容が判明した段階で、他の社内関係者も処分する。

東レは「不正行為の発生を厳粛に受け止め、再発防止に全力で取り組む」とのコメントを発表した。
信頼していたはずの部下が信頼できなくなるといったこのような状況は避けたいものですが、そのような苦い経験をした方は実際には多くいらっしゃいます。

きちんと仕事をしていると思っていたら、じつは、外出先で不審な行動をしていたり、顧客との過度な付き合いがあったり、社内の不正や横領などが管理者の目の届かないところで現実に大なり小なり行われています。

現金や商品の横領、社員の不審な行動は貴社に大きな損害をもたらします。

架空発注事件

架空発注は業者と癒着し会社の金を懐に入れるには最適な方法です。社内の部署によっては簡単にできる犯罪と言えます。この犯罪で遊ぶ金を捻出しているサラリーマンは意外と多いのです。私どのも調査でも数件発覚しています。

下記の記事が載ってました。こような事案は意外と多く、一般企業などでは横行していることです。
東京工業大大学院の元教授容疑者ら4人が国などの研究費をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕された事件で、容疑者が主導的に取引業者側に架空発注を持ち掛けていた疑いがあることが15、警視庁への取材で分かった。

警視庁捜査2課などは、容疑者と業者側との間に癒着がなかったか詳しく調べる。

同課によると、容疑者が試験試薬などを研究室に納入していた化学製品卸会社「東光化成」（東京）の担当者に働き掛けて架空請求書を作成。大学側に代金を支払わせていた。詐取金は東光化成名義の口座にプールされ、容疑者の自家用車購入資金などに充てられたという。

東工大によると、東光化成と容疑者の研究室との間では少なくとも53件、計約1700万円分の取引があった。うち42件、約1490万円分が不正流用の疑いがある。

容疑者は、さらに別の実験用機器納入会社にも架空発注を繰り返し、2008～13年に計約1900万円を詐取した疑いが持たれている。

容疑者が立場を利用して、複数の業者と癒着関係にあった可能性があり、警視庁捜査2課は実態解明を進める。

業務上横領事件

元事務総長を逮捕　警視庁
徳田虎雄氏側近の「金庫番」が徳洲会グループ関連会社の資金を着服か。同会の元事務総長が業務上横領容疑で警視庁に逮捕された。

医療法人徳洲会グループの関連会社から３千万円を着服したとして、警視庁捜査２課は３日、業務上横領容疑で、同会元事務総長で医療コンサルタント、能宗克行容疑者（５７）＝東京都世田谷区用賀＝を逮捕した。他にもコンサルティング会社への顧問料名目などで総額約３億円を着服した疑いがあり、捜査２課が全容解明を進める。

逮捕容疑は、徳洲会グループの関連会社「インターナショナル・ホスピタル・サークル」の社長だった平成１９年９月中旬ごろから２０年１月下旬ごろまでの間、同社名義の預金口座から計３千万円を引き出し、自分の証券口座に入金するなどして着服したとしている。

能宗容疑者は徳田虎雄元理事長の元側近で、専務理事や事務総長、関連会社社長などを歴任したが、徳田元理事長の親族らと対立し今年２月に懲戒解雇された。グループ側が１０月、能宗容疑者らを業務上横領罪で警視庁に告訴。捜査２課が同月、能宗容疑者の自宅など数カ所を家宅捜索していた。

グループをめぐっては、昨年１２月の衆院選で徳田毅衆院議員（４２）陣営に病院職員らを派遣し、報酬を支払って選挙運動をさせたとして、東京地検特捜部と警視庁が今年１１月に公選法違反容疑で、徳田前理事長の娘２人を含む計６人を逮捕している。

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