岡山 SNS脅迫解決相談

SNSは便利な反面、脅迫や誹謗中傷されるなどのリスクがあり、SNSに脅迫や誹謗中傷が書き込まれると、脅迫や誹謗中傷が連鎖して歯止めがきかなくなり炎上に発展することあります。

SNSなどで、脅迫や誹謗中傷の被害にあったときは、削除対応するだけでなく、我慢せずに法的措置やその他の方法も検討するなど、毅然とした対応することが必要です。

ツイッターで声優脅迫

SNSを利用した脅迫は、罪悪感が薄いと言います。直接脅迫相手に対峙しないため簡単に脅迫行為に及んでしまうということです。また直接出向く必要がないため思いついたら、ネットで書き込むだけで脅迫できる手軽さがこの脅迫の原因と言えます。

犯罪者の特徴

自分のことしか考えれれない。相手小立場に立つという考えを持つことができない傾向が強い。そのため対人関係でトラブルを起こしてしまうが、相手のことを考えることができなければ当然トラブルになって当たり前のことである。

周りでトラブルを起こしてばかりいる人がいれば、その人もこのような特徴があるはずである。

人気アニメ「けいおん！」で主要キャラクターを担当した、声優佐藤聡美さんのツイッターに「危害を加えます」と書き込んで脅したとして、警視庁赤坂署は２６日までに、脅迫の疑いで、大阪府摂津市の無職容疑者を逮捕した。

容疑は、開設するツイッターに「８月の大阪のライブ会場であなたに危害を加えます」と書き込み、脅した疑い。

容疑者はファンで、以前から書き込みを繰り返していた。「私を相手にしてくれなかったので脅してしまった」と、容疑を認めている。ライブのチケットも実際に購入していた。

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SNSの脅迫罪

SNS上の脅迫被害について、警察は積極的な姿勢をとっています。悩んでいるネット上の脅迫行為も、警察に相談すれば事件として対応してもらえるかもしれません。

SNS上での脅迫被害について、警察が積極的に動いてくれる状況とはどのようなものなのかを過去の逮捕令から考えてみます。

SNS上の脅迫でも、要件が整えば事件化するが警察で、SNS介して脅迫事件が簡単に発生してしまいます。

芸能人やスポーツ選手などを相手に脅迫的な投稿や書き込みが相次ぎ、逮捕者がでることな日常となっています。

日常的にSNSが活用されるようになった今では、脅迫の手段としてもSNSが悪用されるのも当然と言えます。

警察もSNS上の脅迫について広く認めており「ネット脅迫だから」というだけの理由で事件化を断られることはありません。

1項：生命、身体、自由、名誉または財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役または30万円以下の罰金に処する。

2項：親族の生命、身体、自由、名誉または財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

【引用】刑法 第222条

SNSの脅迫罪成立事例

脅迫罪は、本人または親族の生命・身体・自由・名誉・財産に対して害を加える旨を告知した場合に成立します。

SNS上で「自宅を特定して殺す」という投稿があっても、個人を特定し得ない方法でアカウントを運用していれば、どうやっても特定できるはずがないのは明らかですが、安全にアカウントを運用している方にしてみれば「こわい」と感じるほどでもありませんが、「本当に特定されて危害を加えられるかもしれない」と恐れても当然で、被害者本人が畏怖する内容ではなくても脅迫罪が成立します。

脅迫罪の対象になるのは、被害者本人とその親族だけです。

ここでいう親族は、民法で定められている親族を準用するとされており、6親等以内の血族・配偶者・3親等以内の姻族となります。

SNSで「殺す」「リンチする」などの具体的な危害を予告する行為は、しばしば逮捕者もでるほどの代表的な事例です。

本人に対して生命の危険を告げており、明らかに脅迫罪が成立します。

日時や場所を指定していると、指定場所や周辺を警戒するために警察官も出動、施設の閉鎖をする為、脅迫罪と業務妨害罪も成立する可能性もあります。

SNSで連絡先を交換した相手に自分の顔写真や裸体などの画像を送ってしまい、これを材料に脅迫されるさケース。

インターネット上に写真や住所などの個人情報が流出し、拡散されてしまい、情報を完全に削除することはほぼムリです。

住所や連絡先がさらされてしまえばイタズラなどの標的になり、名誉、身体、財産等に不利益が及ぶ可能性があり「さらす」「流す」などの文言は脅迫罪になる可能性があります。

SNS上の脅迫行為では、脅迫罪と名誉毀損罪が重複して成立するケースもあり、一連の流れのなかで脅迫罪と名誉毀損罪の両方が成立しています。

ひとつの行為で両方の犯罪は行われていないので、両者は『併合罪』の関係となり、刑罰が加重されます。

『併合罪』では、懲役刑が加重された場合は刑罰が重たいほうを基準に1.5倍、罰金刑は両方の上限を加算します。

脅迫罪と名誉毀損罪が重複したケースは、懲役は4年6か月以下に、罰金は80万円以下に押し上げられることになります。

岡山 SNS脅迫解決相談の手順

クライアントの秘密が外部に漏れることは絶対にありません。コンサルタント結果、調査結果のご報告後、すべての打ち合わせ議事録やメモ、情報提供資料はすべて事務所内のシュレッダー処理で破棄します。

当社は、ヒアリングのご予約をお取りしています。完全予約制をとっています。クライアント同士が顔を合わせることはございません。

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