悔しい誹謗中傷 誹謗中傷トラブル解決方法

読んでくださってありがとうございます。
生活をしていると、なんでこうなるのか分からない嫌な思いをすることがありますね。
そのひとつに、誹謗中傷があります。

近所で悪いうわさを流されたり、ネットに書かれたり・・・
いったんおさまっても、また始ったりします。
長い期間、悔しい思いをすることになります。
根が深い問題です。

個人でも、会社でも企業でも起こる戦いです。

現在の誹謗中傷

誹謗中傷は、根拠のない悪口を言いふらして、他人を傷つける行為

インターネットを利用した、無責任な誹謗中傷など個人や企業は様々なリスクにさらされています。法的な事で対応できるなら弁護士に頼めば済む話ですが、実際はそのような事ばかりとは限らないのが現状ではないでしょうか。

探偵アンバサダー調査事務所岡山は、創業３０年の探偵調査事務所です。クライアントの抱える誹謗中傷の悩みを解決してきました。警察OB在籍、探偵学校併設、証拠調査士育成の探偵事務所です。

クライアントとの時間を十分に取り、打合せ、ヒアリングを通し、誹謗中傷のトラブルの本質を見抜き適切な対応方法、調査方法を提案し具体的な解決方法導き出します。

誹謗中傷の種類

誹謗中傷は、嘘の情報や証拠がない情報で特定の人物を罵り貶め、嫌がらせ悪口を言うことで、近年、SNSやネット掲示板では、誹謗中傷が気軽に、頻繁に行われています。

誹謗中傷の発言が頻繁にされていると言われても、何が誹謗中傷に当たるのかということについて説明します。

誹謗中傷の種類 知られたくない情報の利用した悪口

知られたくない情報を用いた悪口も誹謗中傷に当たる場合があり、プライバシー侵害が成立することがあります。

プライバシー侵害は、私生活上の事実であり、公に公開していない情報を公開され、被害者が不快に感じた場合に成立する。

プライバシー侵害は罪ではないので、刑罰が科されることはありませんが、損害賠償請求をされる場合があります。

誹謗中傷の種類 侮辱

侮辱は、事実を摘示していないとしても公然と人を侮辱した際に、侮辱罪が成立する。

侮辱罪は、事実を摘示していないとしても公然と人を侮辱した際に成立する罪のこと。

証拠を用いて判断できる情報ではないとしてもという意味で、明確な基準は定められていません。明確な基準が定められていないので、「アホ、バカ、ブサイク」など抽象的な悪口は誹謗中傷に当たる言葉である可能性が高いと同時に、侮辱罪に該当する可能性も高いと言え判断の基準となります。

誹謗中傷の種類 発言や行動に対する悪口

発言や行動に対する誹謗中傷をし、相手の名誉を傷つけた場合は名誉毀損罪という罪に問われる可能性があります。

名誉毀損罪（刑法230条）は、事実を摘示し、公然と、人の社会的評価を低下させた場合に成立します。

誹謗中傷の種類 ウソの情報を用いた悪口

ウソの情報を用いた誹謗中傷をした場合、信用毀損罪という罪に問われる可能性がある。

信用毀損罪は、人の経済的な信用・社会的評価を保護法益とするもので、虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて、人の信用を毀損することによって成立します。

信用を毀損する対象には、個人だけでなく、法人・団体も含まれます。非親告罪であり、信用を毀損された被害者の被害申告・刑事告訴が無い場合でも捜査・起訴される可能性があります。

誹謗中傷の手口

インターネット上での誹謗中傷の被害は年々拡大傾向にありますが、誹謗中傷の手口は様々あり、一度に数種類の誹謗中傷の手口に悩まされることも少なくありません

誹謗中傷の手口 インターネットの誹謗中傷

インターネット上での書き込みは匿名性が高く、自分の意見を発することが他のメディアよりも容易である。この事は、書き込みを読む側の気持ちに配慮せず、無思慮に掲示板やホームページに誹謗中傷を含んだ文言を書き込む、といった行為に繋がる。

この様な誹謗中傷は書き込んだ内容に誤りがあった場合だけではなく、それがたとえ真実であっても名誉毀損が成立しかねない犯罪行為である。

誹謗中傷の手口 手紙、ビラでの誹謗中傷

ビラなどでの誹謗中傷もよくあることです。

怪文書などもこの手の手口です。実際にこの手紙などの誹謗中傷では、コロナ過では、イベント中止に追い込まれたりと、様々な危害が出てきています。

手口は、当事者に向けてのビラ、手紙

　　　　当事者以外の関係者に向けてのビラ、手紙

　　　　上記の複合型

どちらにしても被害は甚大なものとなります。

企業などの誹謗中傷

企業などの誹謗中傷では、配布されたビラの内容について、違法かどうかは、次のような基準によって判断されます。

1,ビラで摘示された事実が真実であるか否か。真実と信じられる相当な理由が存在するか否か。
2,表現自体は相当であるか否か。
3,表現活動の目的、態様、影響はどうか。

名誉毀損罪（刑法230条）は、事実を摘示し、公然と、人の社会的評価を低下させた場合に成立

信用毀損罪は、人の経済的な信用・社会的評価を保護法益とするもので、虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて、人の信用を毀損することによって成立

社会通念上許容される範囲内のものであると判断される場合には、違法性が阻却され、 名誉毀損罪 、 信用毀損罪 は成立しません。

個人あての手紙などの誹謗中傷

ストーカーからの誹謗中傷

つきまといなどを繰り返すストーカー行為のひとつとして、別れたパートナーや交際相手などからの嫌がらせの手紙、面識のない相手が一方的に好意をもち、拒否すると嫌がらせの手紙を送ってくるようなこともあります。

また、汚物などを入れた小包が送られてくる事件もありました。

近所トラブルの誹謗中傷

騒音などがきっかけになって、トラブルになった近隣住民から嫌がらせで手紙などの投函被害に遭うケースもあります。

誹謗中傷の加害者が近隣住民であれば、マンション内の掲示板、町内の掲示板などに手紙を張り出したり、玄関ポストに直接手紙を入れたりすることがありました。

営業妨害目的の誹謗中傷

営業を妨害するために、誹謗中傷の手紙を送り付けるケース。

会社に直接手紙を送り付けるケースだけでなく、取引先に手紙を送付する方法で誹謗中傷を行うケースも見受けられます。

誹謗中傷の手口 マスコミ利用の誹謗中傷

誹謗中傷に対応する法制度を定めることになった場合、法律上は、SNSに参加する一般人も、私企業である新聞社も同じ扱いになる。

フリージャーナリストと称し、脅迫を仕掛けてくる場合もあり、対応は法的な事だけを考えていたら事態の収拾は不可能な状態となる事も多い。

誹謗中傷事件例

誹謗中傷は事件や犯罪に巻き込まれるきっかけになったり、放置していては、いじめの温床になるな
ど、２次被害が出ているケースもあります。自分だけではなく、家族や子供たちが被害を受けるだけではなく、事実無根な加害者に仕立てられるケースも生じています。

有名棋士の妻も誹謗中傷事件

将棋の有名棋士の妻で元女優が、誹謗中傷に法的措置を取る方針を示した。

かねて夫に対する嫌がらせのようなSNS投稿に悩んでいた 元女優 さんは、「今後、誹謗中傷が加速するなら弁護士を立ててこちらも対応致します。今まで誹謗中傷された他の方のも文言、ID、必要な書類用意はあります」とツイッターで宣言した。「自分は匿名だから何を書いても言ってもいい時代では無く、人を著しく傷つけたり名誉毀損なら開示請求で自身も責任を問われる時代です」と注意喚起している。

無視を勧める声もあったらしいが、「クソリプには無視無視とよくリプ頂きますが、フォロワーさんが多いアカウントだから、夫が有名人だから、どんな言葉を投げられても黙って無視して言われた方が耐えろと言うのは違うと思います」と自身の考えを説明した。

「長年言われ無視＆蓋をしたが良い方向に行く事はなかったので、今後酷い場合は専門家に相談するつもりです」と法的措置を辞さない構えを示した。

誹謗中傷トラブル解決手順

被害者は、加害者に対して刑事責任だけでなく民事責任を問うことも可能。

被害者は不法行為によって生じた損害を賠償するよう、加害者に求めることが民事上認められて、民事訴訟などの方法で、加害者への損害賠償請求を行うことが出来ます。

裁判では、不法行為の事実や生じた損害などについての証拠の存在が必要になります。

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