偽通販サイトで詐取

搾取などの犯罪トラブルとは、自分でも知らないうちに巻き込まれてしまうケースも少なからずございます。注意していても避けられないトラブルの一つが犯罪トラブルです。少しでも疑問に思われるのであれば、一度ご相談下さい。その決断が早期解決へと繋がります。

探偵アンバサダー調査事務所岡山では水面下で調査。コンサルタンティングを行うので周囲に何も知られることはなく、今まで通りの生活を営むことができます。

探偵に無料でアドバイスをもらおうと思って気軽に探偵事務所に訪れるものではありません。「インターネットの広告にはお気軽に相談して下さい」などと書いていますが、本当は調査依頼する気が無いのに簡単に考え、面談したら無理矢理契約させられたなどの相談電話などの問い合わせは年数件とあり、当社に電話されてもその探偵社との契約ですので、私どもでは何も答えることが出来ません。

偽通販サイトで詐取

海外のブランド品などのインターネット通販を装った「偽サイト」で、代金をだまし取られる詐欺事件が、県内で相次いでいる。正規の通販サイト画面を転用し、「９０％オフ」「激安」などの割安感をだまし文句にする手口で、多くが海外のサーバーを経由しているとみられる。県警は詐欺容疑で捜査を進めるとともに、警察庁を通じて国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に捜査協力を要請した。

県警には昨年、「海外ブランドの財布やバッグを注文し、代金を支払ったが商品が届かない」「偽のブランド品が送り付けられた」など、偽サイト被害の相談が１０件程度寄せられた。県内の小売業者から「通販サイトに自社の名前が勝手に掲載されている」との相談もあった。

県警が調べたところ、商品を送らない、偽物を扱うなどの疑いがある通販サイトを複数確認した。正規サイトからブランド品の商品写真や文章をコピーした偽サイトもあった。

捜査関係者によると、こうした偽サイトは、発信元を特定しにくくするため海外の複数のサーバーを経由させ、マネーロンダリング（資金洗浄）を目的に外国人名義の口座を振込先に指定する場合が多いという。県警は海外の詐欺グループが偽サイト開設に関わっている可能性があるとみて、発信元の特定を進め、ホームページで偽サイトに関する情報を掲載する。

偽サイトに関する詐欺被害は全国で相次いでおり、各県警ではＩＣＰＯに捜査協力を求めるなど対策に乗り出している。警察庁も昨年から、偽サイトのＵＲＬやサイト名をウイルス対策会社やフィルタリング事業者に提供し、利用者が閲覧した場合に警告を表示させて被害を防ぐ取り組みを進めている。

岡山 探偵調査を通じて悩み問題解決 興信所

政務活動費詐取

お騒がせ前県議を書類送検
兵庫県の野々村竜太郎前県議（４８）＝西宮市＝の政務活動費（政活費）を巡る問題で、受け取った政活費計１８３４万円のうち二百数十万円を詐取したとして、県警が野々村氏を詐欺と虚偽公文書作成・同行使容疑で近く書類送検する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かった。

野々村氏は既に支出の大半の不正を認め、２０１１年の初当選から今年７月の辞職までに受け取った政活費計１８３４万円を全額返済している。県警は「証拠隠滅や逃亡の恐れがない」として逮捕を見送る方針。

野々村氏は１１～１３年度の収支報告書に、東京や福岡、城崎温泉（兵庫県豊岡市）などに計３４５回
日帰り出張し、約７８０万円を支出したと記載。金券ショップで大量の切手を購入したとして、事務費から約２５０万円を支出した。県議会や市民団体が、詐欺などの容疑で告発していた。

捜査関係者によると、日帰り出張のうち数件は虚偽だったと裏付けられ、金券ショップでは切手ではなく、商品券を購入して私的に使用したことが分かったという。文房具代名目で、国民年金保険料や食料品代を支出していたことも突き止めた。未使用の政活費は年度末に返還するのが原則だが、野々村氏は各年度とも全額使い切っており、県警は虚偽の報告で返還を免れたと判断した。

野々村氏は０７年１１月に兵庫県川西市職員を辞め、西宮市長選など県内地方選挙に４回落選。これまでの県警の任意聴取に「選挙で金を使った。前払いで受け取った政活費を返したくなかった」とも説明していた。

退職金共済不正受給

不正受給３２００万円、日生社員２３人が指南

中小企業の退職金共済制度を運営している独立行政法人「勤労者退職金共済機構」は２２日、日本生命の社員が指南し、実態のない事業者を共済に加入契約させるなどして、不正に退職金を受けていたケースが１４２件・３２１６万円分に上ったと明らかにした。関与した社員は２３人で、いずれも一人の営業部長の部下だったといい、機構は「組織的な行為だ」として日本生命を相手取り、不正受給された退職金について賠償請求を行う。

勤労者退職金共済機構、賠償請求へ

機構によると、日本生命の営業員は、顧客に事業実態がないのに事業者を装わせたり、雇用実態がない従業員に退職金を請求させたりしていた。こうした不正な契約は２０１０年５月から始まり、現在で２２２件。退職金の不正受給は１２年５月から始まり、１４２件あった。営業員の指南による不正受給は３１事業所が行っていた。

共済に加入すると、国から月額５０００円を上限に１年間掛け金の補助があり、国からは１１１２万円が不正な契約に支出されていた。補助金は機構が国に返還する。

同制度は、中小事業主が機構と退職金共済契約を結んで掛け金を支払い、雇用する従業員が退職する際に、機構から退職金が支払われる仕組み。日本生命は営業活動の一環の顧客サービスとして、共済制度の紹介をしていた。このため営業員たちは、多くの事業者を制度に加入させることで社内評価を上げようとしたとみられる。

日本生命は「誠に遺憾であり、深くおわびします」とコメントした。

この事件は、刑事事件にならないのが不思議だと思います。

お問い合わせください。086-226-1099

メールでお問い合わせ