企業の不正厳罰化 産業スパイ

産業スパイ
ビジネスの世界では産業スパイが活動している。産業スパイは企業の情報収集を行うだけでなく、社員の辞職を誘発したり、労働組合を扇動するなど企業に損害を与える場合もある。

これらの活動には探偵業者や経営コンサルタントなどが関わることが多い。

企業の不正厳罰化

産業スパイ、罰金１０億円企業

軍事技術の収集などを目的に外国の情報機関が企業に諜報活動を行う場合もある。

日本で近年発生した事案には、ロシア軍参謀本部情報部（GRU）の情報将校がニコンの社員から軍事転用可能な技術を収集した事件や、中国人民解放軍系の企業がヤマハ発動機を通じて無人ヘリを不正に輸入しようとした事件などがある。

企業の利益活動を正当な理由なく阻害した場合には、基本的に法的観点で処置される。政府は、産業スパイへの罰則強化を盛り込んだ不正競争防止法の改正案をまとめた。

海外企業が日本企業から技術情報などを海外に盗み出して利用した場合は、最高１０億円の罰金を科す。現行の「最高３億円」から３倍以上にする。

海外に盗み出した個人についても同時に最高３０００万円の罰金（現行は最高１０００万円）を科す。

海外企業による産業スパイが後を絶たないため、厳しく対応する。政府は今国会に改正案を提出し、２０１５年度中の施行を目指す。

改正案の特徴は、企業が秘密情報を海外に持ち出した場合について、罰金をより高くした点だ。

日本企業が国内のライバル企業から情報を盗んだ場合の罰金の上限額は、企業で５億円、個人は２０００万円にする。

企業への罰金は、米国が最高５００万ドル（約５・９億円）、ドイツが最高１００万ユーロ（約１・３億円）などで、改正案が成立すれば、海外と比べても厳罰化される。