岡山 所在不明児童の実態 所在調査【所在確認】

にわかに信じがたいことですが、所在不明の児童がいるという事実があることをご存知でしょうか、何らかの理由があるから所在不明となるのです。

所在不明児童の実態 所在調査

２９都道府県で所在不明の子供１６０３人　都市部に集中
　１８歳未満の所在不明の子供が少なくとも２９都道府県で計１６０３人に上ることが２０日、産経新聞が実施した全国の自治体調査で明らかになった。所在不明は東京都や愛知県など都市部に集中している。

現時点で子供への虐待など被害は確認されていないが、保護者が自治体側との接触を拒んで所在不明となるケースは３市であった。無回答の自治体もあり、所在不明の子供はさらに多いとみられる。

　神奈川県厚木市で５月、男児＝死亡当時（５）＝の白骨遺体が死後７年以上たって見つかった事件や、６月に表面化した東京都足立区の男児（４）行方不明事件を受け、４７都道府県と計６３の政令・中核市に５月１日時点の所在不明状況を尋ねるアンケートを実施。３９都道府県（８３％）と５１の政令・中核市（８１％）から不明者数について回答を得た。

　その結果、３２１自治体で計２４７８人の所在不明の子供がいることが判明した。その後、各自治体の追加調査で８７５人の所在が確認されたが、１６０３人の行方は分かっていない。

　文部科学省が実施している学校基本調査では、義務教育課程（６～１４歳）での１年以上行方が分からない日本国籍の児童・生徒らの統計があり、平成２５年５月１日時点では７０５人だった。今回の調査では、１８歳未満のその他の世代や外国人も含め、多くの所在不明の子供がいる実態が浮き彫りになった。

　都道府県別で見ると、最も多いのは東京で３７８人。次いで、愛知２０６人、千葉１５９人、神奈川１４３人、大阪１４０人の順で、都市部への集中がみられた。青森や奈良、長崎など１３県は０人だった。

　要因として、届け出を出さないまま帰国するなどした外国人の子供が多かった。日本国籍の子供は、乳幼児健康診査（健診）の未受診で両親らと連絡が取れないケースが目立った。中には、借金や家庭内暴力から逃れるため、住民票を置いたまま所在不明になっているケースもあるという。

　健診未受診や未就学の子供を持つ保護者が自治体側との接触を拒否しているケースが「ある」と答えたのは川崎、神奈川県横須賀、熊本の３市。接触拒否の有無が「不明」と答えたのは３２自治体に上っており、虐待やネグレクト（育児放棄）の恐れがある接触拒否の実数はさらに膨らむとみられる。

　所在不明の子供については、厚生労働省も初めての全国調査を実施しており、実態把握を急いでいる。

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所在不明の子 所在調査

 皆さんは、所在不明の子供がいることはご存知でしょうか。あまりにも不自然なことではないかと思います。

こんな記事がありました。

全国１４１人、虐待の恐れも…厚労省調査
所在不明の子供に関する自治体間の情報共有
住民票があっても自治体が居場所を特定できない「所在不明の子供」は２２都道府県で計１４１人いることが、厚生労働省の全国調査で分かった。このうち海外に出国したとみられる子供を除いた６９人は、国内にいるはずなのに所在が分からない状態だ。

所在不明は虐待につながるおそれがあり、自治体などは安否を確認するため調査を続けている。

都道府県別の所在不明児童の数 所在調査

半数は国内居住か

調査は、所在不明の子供の実態を把握し、対策を検討するため、同省の指示で全国の自治体が一斉に行った。神奈川県厚木市で今年５月、当時５歳とみられる男児が白骨化した遺体で見つかるなど所在不明の子の虐待死事件が発生しており、虐待の防止も調査の狙い。１８歳未満のすべての子供を対象に同省が初めて実施した。

この時点で乳幼児健診を受けていなかったり、学校に来ていなかったりして連絡が取れない２９０８人について、居場所の把握を進めてきた。

その結果、２７６７人の所在が確認され、１４１人が所在不明として残った。

１４１人の年齢別の内訳では、就学前の子が６１人、小学生４０人、中学生２７人、義務教育期間を終えた子は１３人。都道府県別では大阪府２７人、兵庫県２６人、神奈川県１６人、東京都１４人－－の順で多かった。

国内にいるはずの６９人のうち４人は、調査を開始した時点で虐待の可能性を自治体が把握しているという。保護者がドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や借金の取り立てから逃れるため、住民票を移さないまま転居したケースもあるとみられる。

調査で所在が判明した２７６７人のうち、６割の１５８２人は国内で見つかった。乳幼児健診で連絡が取れない子供について、児童手当の支給を担当部署に問い合わせた結果、所在が確認されるなど、同じ自治体内の情報のやりとりで見つかるケースが多かった。

残り４割は海外に出国していた。所在不明のままの１４１人のうち７２人も、親族などの情報から海外に出た可能性が高いという。厚労省の担当者は「市町村間で情報共有するなど、所在を把握するように引き続き自治体にお願いしたい」とする。

自治体連携の徹底指示

今回の調査を受け、厚生労働省と総務省、文部科学省は、住民票を移さないまま転居した世帯の子供を転居先の市町村が把握した場合、住民票が残る市町村にそのことを連絡するよう各自治体に通知することを決めた。子供の安否確認を徹底するため、自治体間の情報共有が必要と判断した。

所在不明の子供のなかには、住民票を移さないまま他の市町村に転居した可能性が高いとみられるケースがあった。

ＤＶからの避難など特別なケースでは、被害者の安全を守るため、住民登録の手続きがなくても、転居先の地元の学校に転校したり、児童手当の申請をしたりすることができる。

文科省は、こうしたケースで子供が転校の手続きをした場合、住民票が残る市町村に連絡するよう全国の教育委員会に通知している。今回の通知では、乳幼児健診や生活保護などすべての福祉サービスに範囲を広げ、子供の所在を把握した部署が情報共有に対応することを求める。

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身元不明者の実態 所在調査

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身元不明者保護１６９人　６月調査の３倍　認知症１４人

認知症の疑いで保護され身元不明のまま施設などで暮らす人が全国で少なくとも１４人に上り、認知症以外の人を合わせた身元不明者は１６９人いることが分かった。
各都道府県による独自調査や厚生労働省が進めている全国調査の結果を毎日新聞がまとめた。ただし、１８都道県は厚労省調査について同省による結果公表まで非公表としており、最終的にはさらに人数が膨らむとみられる。
各都道府県による独自調査の結果は６月１５日にいったんまとめて報じたが、当時は調査中が７都県あり、認知症が疑われる身元不明者は１１人、記憶障害や統合失調症などの人を含む全体では５７人だった。その後、岩手、兵庫、奈良、山口、福岡５県が独自調査を終えた（鹿児島は独自調査を途中で取りやめた）上、厚労省の依頼に基づき調査対象を拡大した自治体もあることなどから人数が増えた。
新たに認知症の疑いがあるとされた身元不明者は、２００７年７月に京都府宇治市の神社で倒れていた男性（推定６５歳）
０８年１月に福岡県久留米市の路上で見つかった男性（同８０代）
今年５月に岡山県和気町の川沿いを歩いていた男性（同７０代）の計３人。
東京都は調査を継続する一方、認知症などの疑いがある身元不明者を３人と公表したものの、具体的な症状などを明らかにしていないため１４人には算入していない。
身元不明者全体の人数は６月から約３倍に増大。大阪府は当初、高齢者を対象に独自調査し６人と公表したが、厚労省の依頼に基づき推定４０歳以上について調べたところ４７人に上った。
一方、１６９人のうち自治体が顔写真を公表したのは１０人余。個人情報保護が障壁との指摘もある。

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