弁護士の不祥事

弁護士の不祥事

 

弁護士の「懲戒処分」


弁護士白書には、弁護士にまつわるさまざまな統計情報が掲載されている
日本弁護士連合会は3月4日、2014年に全国の弁護士が受けた懲戒処分は計101件だったと発表した。100件超えは1950年の集計開始以来、初めて。
懲戒処分は、最も軽い「戒告」から「業務停止」「退会命令」、そして、最も重い「除名」まで、全部で4種類がある。2014年の内訳は、注意処分の「戒告」が55件。一定期間業務ができなくなる「業務停止」が37件。所属している弁護士会を追い出される「退会命令」が3件。弁護士会の登録を消され、その後3年間弁護士として活動できなくなる「除名」は6件だった。
弁護士の懲戒は、各地の弁護士会が、所属弁護士を審査し、「弁護士の信用や品位を害する行為をした」と判断した場合にくだす処分。懲戒を求める「懲戒請求」は、無関係の第三者でもすることができる。
日弁連事務次長の兼川真紀弁護士によると、受任した事件の対応が遅れたり、依頼者に受任事件の進捗状況を報告する義務に違反するといったケースが近頃は目立っているという。また、件数は少ないが、依頼者から預かった金銭を横領するなど悪質なケースもあり、そういったケースでは除名などの重い処分が出ているという。
弁護士数は、2006年には約2万2000人だったが、新司法試験が始まり合格者が増加したことで、2014年には1.59倍の約3万5000人まで増加している。懲戒処分数は、2006年には69件だったが、直近では2010年が80件、2011年が80件、2012年が79件で、2013年に98件と増加していた。2014年の101件は、2006年から1.46倍に増えている計算だ。
懲戒処分を受けた弁護士の年齢を見ると、2010年から2013年で、60歳代の弁護士が最も多く、次いで70歳代が続く。40歳未満の若手は全年代で最も少なかった。

弁護士トラブル 貧困

貧困は、主に経済的な理由によって生活が苦しくなり、必要最低限の暮らしもおぼつかない様子をいう。

大阪弁護士会所属の弁護士による多額横領・詐欺事件で、依頼人から受領した預かり金990万円を着服したとして、大阪地検特捜部は、業務上横領罪で弁護士を追起訴した。被害総額は約5億400万円となった
弁護士の22%が所得100万以下

難しい文系資格の代表格とされている弁護士

国税庁の調査(2011年)によると、弁護士のうち「所得100万円以下」の低所得者が、登録弁護士の22%にも及んでいる(ここで対象となっている弁護士は、個人事業主で、法律事務所等に所属する者は除く)。

つまり5人に1人が生活保護受給者並みの低所得ということになるのだ。この数字は、2008年は約12%、2009年は約20%と年々増加傾向にある。

ちなみに「弁護士全体」の平均所得は680万円(2009年)。

決して低い金額ではないが、難関試験をくぐり抜けて手に入れる資格のわりにはイマイチ、という印象を持つ人も多いのではないだろうか。

この背景には、弁護士報酬の自由化や司法試験改革によって弁護士数が急増したことが挙げられる。

他の国家資格の実態も似たりよったり。同書によると、器用貧乏ならぬ「資格ビンボー」が、増加する一方なのだという。

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投稿者プロフィール

taiki
taiki
探偵業に携わって27年目、探偵アンバサダー調査事務所岡山の2番目の古株探偵です。調査から面談、クライアントのフォローまで任されています。様々な経験で、あらゆる対応や方法の引き出しが増えてきました。あらゆる人材が豊富な私どもにご相談ください。浮気調査はもちろんの、事様々なトラブルに対応可能な探偵社です。