探偵 トラブル

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探偵会社幹部逮捕 別の個人情報不正取得

2012年11月、ワークショップコーディネーターのが以前交際していた元教員の男に殺害された事件で、被害者の住所を調べた探偵会社について、県警捜査2課は、民間企業から別の個人情報を不正に取得した疑いが強まったとして、幹部の男を不正競争防止法違反(営業秘密侵害)容疑で逮捕した。別の幹部1人も同日中に逮捕する方針。捜査2課は、住所も不正に入手した可能性があるとみて追及する。

ストーカー 個人の情報、 業者間で安易に売買

捜査2課は6日、探偵会社の事務所や社長の自宅などの関係先の家宅捜索を始めた。

捜査関係者によると、容疑がもたれているのは、元教員から住所調査の依頼を受けた探偵業者から発注を受け、住所を調べた探偵会社幹部2人。今年初夏ごろ、公共インフラを扱う企業から不正な手法で個人情報を入手した疑いがある。

事件は数年前の12年11月6日に発生。元教員が被害者さん宅を訪れて被害者を刺殺し、事件直後に現場で首をつって自殺した。

県警は事件前の11年6月、被害者に「殺す」などのメールを送ったとして、元教員を脅迫容疑で逮捕。被害者は結婚後の姓や住所を元教員に知られないよう警察に求めていたが、逮捕状に部屋番号まで記した住所が記載されており、捜査員が元教員を逮捕する際、住所の一部を読み上げた。

元教員は被害者を殺害する前日の12年11月5日、被害者の夫の名前と「○○市○○」という大まかな住所を探偵業者に伝えて調査を依頼し、同日中に詳しい住所を教えてもらった。元教員の自宅から、この探偵業者からの請求書が見つかっていた。

警察は11年以降、個人情報を売買していた探偵業者や業者に情報を流していた公務員などを相次いで摘発しており、一連の捜査の過程で今回の調査会社が浮上したとみられる。

元教員は執行猶予判決を受けた後の12年3~4月に1400通以上のメールを○○さんに送りつけていたが、当時のストーカー規制法ではストーカーと認定する条件である「つきまとい」に当たらず、再度の摘発はできなかった。被害者殺害事件をきっかけに、警察庁はストーカー事件などで被害者の氏名や住所などを加害者に知られないよう都道府県警に通達。今年6月には、拒む相手にメールを繰り返し送信することを禁じる改正ストーカー規制法が成立している。

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