違法収集証拠 

違法収集証拠

違法収集証拠排除法則とは、証拠の収集手続が違法であったとき、公判手続上の事実認定においてその証拠能力を否定する刑事訴訟上の法理である。排除法則とも呼ばれる。

供述証拠に関しては強制等による自白の証拠能力を否定する規定(日本国憲法第38条2項 、刑事訴訟法319条1項)がある。これに対して違法に収集された非供述証拠の証拠能力に関する明文規定はなく、排除法則は判例によって採用されたものである。なお、上記の憲法38条2項及び刑事訴訟法319条1項を排除法則の特別規定とする見解も主張されている。

 

令状なくサーバー捜査 地検、違法性認める

 

摘発した身分証明書の偽造・販売事件をめぐり、インターネットを経由したメールサーバーを令状なく捜査していたことが、捜査関係者への取材で分かった。事件は公判中。検察側は捜査の違法性を認めており、捜査で得られた証拠の適否に関する地裁の判断が焦点となっている。

2012年9月、偽造身分証の使用に関わった疑いで、販売業者とされる男(43)を逮捕。同年11月に横浜簡裁から検証令状を受け、自宅から押収したパソコンの内部を捜査した。このとき、ネットワークを経由してサービスを提供する「クラウドコンピューティング」という仕組みのメールサーバーにアクセスし、メールのデータを差し押さえたという。

クラウドのデータは、パソコンなどの端末とネットワークを通じてつながったサーバーに保管されている。検察幹部によると、発付された令状ではデータの差し押さえは認められていなかったほか、許可された捜査範囲もパソコン内部に限られており、サーバーへのアクセスは令状の効力の範囲を越えていた可能性があるという。

捜査関係者によると、県警はネットワークでつながったサーバーのデータを差し押さえるための令状も逮捕時に取得していたが、効力が切れていた。

サーバー内への捜査によって得られた証拠は、男の公判で証拠採用されている。弁護側は「違法収集証拠に当たる」と指摘。証拠約100点を裁判から排除するよう求め、男の無罪を主張している。