岡山で社内横領背任調査・相談

岡山 倉敷 津山で社内横領背任調査

岡山県内での横領背任調査は探偵アンバサダー調査事務所岡山へご依頼ください。会社内の調査もご相談ください。社内でできる調査についてもご相談ください。証拠についても証拠調査士が利用方法、活用方法をアドバイスいたします。社員の不正をどう解決するか、専門家のノウハウをお伝えいたします。

岡山県内の企業・社内横領背任調査
岡山県内の企業・社内横領背任調査

岡山県内の社内横領・背任調査

「最近、部下の様子がおかしい・・」「お金が合わない・・」

信頼していたはずの部下が信頼できなくなるといったこのような状況は避けたいものです。

右腕の裏切りも経営者にとっては痛手でしょう。

信頼の回復は難しく、心身ともに苦い経験をした方は実際には多くいらっしゃいます。真面目に仕事をしていると思っていたら、外出先で不審な行動をしていたり、顧客との過度な付き合いがあったり、社内の不正や横領などが管理者の目の届かないところで現実に大なり小なり行われています。現金や商品の横領、社員の不審な行動は貴社に大きな損害をもたらします。

リスク回避を考えている会社経営者、またそのような問題や悩みを抱えておられる方は、探偵アンバサダー調査事務所岡山へご相談ください。当社の専門相談員が対応いたします。もちろん秘密厳守ですのでご安心ください。

岡山県 横領背任行為の対策
岡山県 横領背任行為の対策

岡山 社内横領背任調査の二次被害

企業内での問題や事件がテレビや雑誌等で報道されることがあります。

こうした不祥事がが発覚すれば、今まで築いてきた信用やイメージ、社員の自社への不信感、意識の低下などその企業が被る損害は予想をはるかに上回るものとなります。これが二次被害です。そのため、ますますリスクマネージメントやその問題の原因の解明が必要になってきます。

不正不防止にあたっては、次のポイントを押さえておく必要があります。

  1. 不正行為、不正事実の全体像をつかむ
  2. 事実を基に体制を立て直す
  3. 不正が生じない体制の強化

不正行為は社員やそれに関わる人が行うのであって、その人間の欲求や考えを把握し未然に防ぐこと、対処が適切でないと何度も繰り返し不正が横行します。

岡山県 横領背任行為の対策
岡山県 横領背任行為の対策

全体的な対応策をとる必要性

繰り返して不正を犯してしまう組織は、いわば学習が不得手な組織です。したがって、不正の再発を防ぐためには、学習できる組織へと変貌を遂げることが求められます。

企業の不正に対しては、たとえそれが特定の従業員が起こしたものであっても、企業としての責任が問われます。顧客離れ、信頼の損失です。不正を防止できなかった企業姿勢も問われることになります。

そして、不正行為そのものは、全社的に取り組まない限り、防止も含めて効果的な対策を講じることは困難です。

よって、不正に対しては、全社的な取り組みが必要不可欠となります。

全社的に不正防止を推進するためには、不正防止に対する全社的な基本方針が明確になっていることが必要です。

経営トップからの声明や、不正防止の目的、その範囲、罰則など、会社としての取り組みの全体像が明確に示されるものが必要です。

これに基づいて、不正を起こさないためにしたがうべきルールを明らかにし、不正であるかないかの基準を設定するわけです。

最後にこの基準にしたがって、具体的に日常的な業務遂行をするときに、どのような手順で不正防止を推し進めるかということを示すことになります。

このように、全社的に、「基本方針」・「行動基準」・「手続手順」が体系化されてはじめて、不正防止が推進されているということができます。

さらに、不正防止を推し進める組織的な態勢が全社的に確立されていることも、全社的な展開であることの必要条件です。

不正は、企業に危機をもたらすクライシス要因であるとの認識を組織全体で共有し、それに対応するための組織体制を整えるだけでなく、それが日常的に機能・運営できるように、日常的な臨戦態勢を確保することがポイントとなります。

内部告発ができるような組織作り

全社的な不正防止の組織的な仕組みができあがると、次に問題となるのは、そうした仕組みを実際に機能するようにすることです。

具体的にはこのように考えられます。

  1. トップの関与・参加を促す
  2. 人の関与を高める
  3. 内部告発もできるようにする

こうした手段のなかでも、最近特に注目を集めているのが、内部告発の制度です。

内部関係者からの不正告発が事件の解決を早めたというケースもあります。これを受けて内部告発者が解雇されるなどの不利益を被らないように保護すべきであることから、「公益通報者保護法」が制定されました。

この法律は、通報者は、企業内部、行政機関、報道機関や消費者団体などの外部機関の3つの通報先に対して不正を通報する、そしてこうした通報者に対して、 企業が解雇や降格・減法などの報復手段をとったときにはこれを無効にして通告者を保護するというものです。

まだまだ不十分との意見もありますが、この法律により内部告発の可能性を高め、結果、企業組織内での不正防止の効果を高めることにつながっていくものと思われますが、実際には告発者が不利益を被る不安は否めません。

岡山県 不正行為の動機を無くす方法対策
岡山県 不正行為の動機を無くす方法対策

不正行為の動機を無くす対策!

不正の背景には、

  • 不正の動機
  • 不正の機会
  • 自覚、意識の欠如
  •  

が存在します。この他にも不正行為を一度成功させるとエスカレートしたり、快感物質が出るなどすることから繰り返しやすく、被害金額が巨額になる事もあります。

従業員が不正行為を起こすのは、基本的には、そのような行為が自分にとってメリットが大きいと主観的に計算できるからです。

言い換えると、そのように動機付けられているといえます。

不正の機会の存在は、そのような機会を最大限利用するとこが自分にとってもっとも利益が大きくなると計算できるからであるし、自覚・意識が欠如するのは、 そのように倫理観を無視しても、もたらされるであろう利益のほうが、心の痛みよりも大きいからです。

このように考えると、従業員が不正を起こさないようにするためには、動機を経つことに尽きることになります。

岡山県の職場の不正行為対処方法はアンバサダー調査事務所
岡山県の職場の不正行為対処方法は探偵アンバサダー調査事務所岡山

不正行為を防止するためには会社の責任、危機管理として策を講じる必要と義務があります。

不正行為を防ぐための基本3カ条

  1. 不正行為を行うハードルを高くする。
  2. 不正行為が実現すると思わない職場環境作り。
  3. 不正行為の結果、得られるメリットの低下と制裁の過大。
  4.  

上記のような方向で防止策を講じて、期待値を減少させ、動機を失わせることもご参考に。

詳しい不正行為の対策、対処方法は探偵アンバサダー調査事務所岡山へご相談ください。

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