セクハラ増加

セクハラ増加

モラルの問題から起こるセクシャルハラスメント個々の意識改革が改善のカギとなります。

警察の懲戒処分

公務員における懲戒処分

職員に非違行為があったとき、その職員に対する制裁としてなされる処分をいい、国家公務員法第82条、自衛隊法第46条、外務公務員法第3条、国会職員法第28条 – 第32条、地方公務員法第29条、裁判所職員臨時措置法に規定がある。

職員は、法律で定める事由による場合でなければ、懲戒処分を受けることはない。任命権者は非違の程度や情状によって懲戒処分の内容を決定し、処分の選択については任命権者の裁量に委ねられている。なお、一の非違行為に対して二種類以上の懲戒処分を重ねて課することはできない。また、公務員における懲戒処分については、国家公務員は人事院規則で、地方公務員は地方公共団体ごとに条例で、その詳細が定められており、その実施にあっては、通常、その旨を記した書面を交付して行うよう規定している。

 

 

警察官・警察職員の懲戒処分者数
警察庁は23日、今年上半期(1~6月)に懲戒処分を受けた警察官と警察職員は132人で、前年同期と比べ7人減ったと発表した。セクハラでの処分が16人と前年同期比で12人増えたという。

最も重い免職は14人(前年同期比3人減)。うち警察官は11人で、警部補2人、巡査9人だった。停職は20人(同10人減)、減給は73人(同11人増)、戒告は25人(同5人減)だった。

理由別では「異性関係」が54人(同19人増)で最多だった。このうち一番多かったのがセクハラで、2010年に統計を取り始めてから13年の31人に次いで多かった。宴席で同僚女性の体を触った▽カラオケ店で知人女性の体を触った▽飲酒後に電車で知人女性にキスをした――といった内容だった。

1千人あたりの処分者数は全体で0・448人。都道府県警別では、高知が2・094人で最も多く、広島(0・882人)、埼玉(0・880人)、京都(0・836人)、大分(0・824人)が続いた。山形、山梨、福井、和歌山、徳島、香川、愛媛、佐賀、沖縄の9県警は処分者がいなかった。

逮捕されたのは33人で、罪種別では痴漢などの「わいせつ関係」が16人と最も多かった。