偽通販サイトで詐取

偽通販サイトで詐取

国際機構に協力要請

海外のブランド品などのインターネット通販を装った「偽サイト」で、代金をだまし取られる詐欺事件が、○○県内で相次いでいる。正規の通販サイト画面を転用し、「90%オフ」「激安」などの割安感をだまし文句にする手口で、多くが海外のサーバーを経由しているとみられる。○○県警は詐欺容疑で捜査を進めるとともに、26日までに警察庁を通じて国際刑事警察機構(ICPO)に捜査協力を要請した。
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○○県警には昨年、「海外ブランドの財布やバッグを注文し、代金を支払ったが商品が届かない」「偽のブランド品が送り付けられた」など、偽サイト被害の相談が10件程度寄せられた。県内の小売業者から「通販サイトに自社の名前が勝手に掲載されている」との相談もあった。
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○○県警が調べたところ、商品を送らない、偽物を扱うなどの疑いがある通販サイトを複数確認した。正規サイトからブランド品の商品写真や文章をコピーした偽サイトもあった。
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捜査関係者によると、こうした偽サイトは、発信元を特定しにくくするため海外の複数のサーバーを経由させ、マネーロンダリング(資金洗浄)を目的に外国人名義の口座を振込先に指定する場合が多いという。県警は海外の詐欺グループが偽サイト開設に関わっている可能性があるとみて、発信元の特定を進め、2月にホームページで偽サイトに関する情報を掲載する。
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偽サイトに関する詐欺被害は全国で相次いでおり、各県警ではICPOに捜査協力を求めるなど対策に乗り出している。警察庁も昨年から、偽サイトのURLやサイト名をウイルス対策会社やフィルタリング事業者に提供し、利用者が閲覧した場合に警告を表示させて被害を防ぐ取り組みを進めている。