詐欺被害解決調査

詐欺被害解決調査

1800億円投資詐欺
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米資産運用会社「MRIインターナショナル」(ネバダ州)が日本の投資家から集めた出資金を消失させた問題で、米司法省は8日、エドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長(68)ら3人が同日、詐欺罪などでネバダ州の連邦地裁大陪審に起訴されたと発表した。日本の投資家らから15億ドル(約1800億円)をだまし取ったとしている。

 

他に起訴されたのは、同社の鈴木順造元副社長(66)とポール鈴木元幹部(36)。
同省は発表で「われわれは米国を拠点に海外の市民をだます者を訴追する。海外などの司法当局の協力に感謝する」と表明。日本の証券取引等監視委員会などに謝意を表した
発表によると、フジナガ社長らは少なくとも2009年から13年にかけて、診療報酬請求債権(MARS)という資産への運用名目で、多数の顧客から資金をだまし取ったとされる。
フジナガ社長らは、資金は安全に管理されると説明していたが、実際は別の投資家への支払いやギャンブルに充てたり、プライベートジェットでの私的旅行に使ったりしていたという。
関係者によると、フジナガ社長らは年6~10%の高配当や元本保証をうたい、MARS回収事業への出資金名目で資金を集めていた。被害者は高齢者を中心に約8700人に上るとされる。
MRIをめぐっては、監視委が13年4月、金融商品取引法違反(誇大広告)容疑で日本支店(東京)などを強制調査、実態解明を進めていた。
投資家らは、フジナガ社長らを詐欺容疑で警視庁などに告訴したほか、資金返還を求め、日米両国で民事訴訟を提起。米連邦地裁は米証券取引委員会(SEC)が資産返還を求めた訴訟で、MRI側に約5億4400万ドルの返還などを命じていた。
司法省はホームページに日本語でも起訴内容などを公表。被害者に情報提供を求めるとともに、補償を受ける権利があるなどと説明している。