情報収集は解決の糸口

振り込め詐欺の捜査手詰まり 

情報収集は解決の糸口

カギは通信傍受、被害最悪400億円超へ 

振り込め詐欺事件などでの通信傍受の適用については、法制審議会(法相の諮問機関)の特別部会で議論が進められている。電話での通信傍受だけでなく、犯行拠点での会話を傍受する捜査手法についてもテーマとなっている。

 部会では、詐欺では範囲が広い。対象を絞るべきだ▽必要最小限なものに限定する必要がある-などの慎重な意見も相次いでいるが、警察庁幹部は「通信傍受法の特殊詐欺への適用拡大は何とかコンセンサスを得たい」と議論の推移に期待している。

 米田長官は「通信傍受が可能となればメンバー間の上下関係、リーダー格による指示内容が判明しグループ全体の早期摘発につながり有効」と話している。
特殊詐欺
 息子などを装い現金をだまし取るオレオレ詐欺などの振り込め詐欺と、それ以外の計8種類の総称。振り込め詐欺タイプは、オレオレ型のほかに、架空請求詐欺▽融資保証金詐欺▽還付金詐欺-の4種類。振り込め詐欺以外は、金融商品の取引偽装▽ギャンブル必勝法情報提供▽異性との交際あっせん▽その他-の4種類に分類される。
通信傍受

 組織的で重大な犯罪捜査のため、裁判所が出す傍受令状に基づいて犯行グループの犯罪に関連する電話の会話を傍受すること。オウム真理教の無差別大量殺人などをきっかけに、平成12年に施行された通信傍受法に規定されている。傍受には電気通信事業者が管理する設備で、管理者の立ち会いで行う。毎年、国会への報告義務があり、24年は10事件での実施が報告された。

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