いじめ防止、家庭も責任

いじめ防止、家庭も責任 自民が基本法案明記へ

 自民党が今国会への提出を目指す「いじめ防止対策基本法案(仮称)」の修正案が4日、明らかになった。

保護者に子どもが他人をいじめないよう指導する責任があることが新たに盛り込まれた。

修正案は、保護者について「子の教育について第一義的責任を有する。いじめを行うことのないよう監護する子の規範意識を養うための指導などを行う」と明記。いじめ対策を学校や教員に任せるのではなく、家庭も責任を負うことを強調したものだ。また、教育再生実行会議が第1次提言で道徳教育の充実を求めていることを踏まえ、学校、教員に対して、「全ての教育活動を通じた道徳教育の充実を図る」ことを加えた。
 一方、原案では、いじめを「心理的、物理的な攻撃で、攻撃を受けた児童・生徒が心身の苦痛を感じているもの」と幅広く定義していたが、党内から「ささいなトラブルまでいじめと拡大解釈される恐れがある」との声が出たため、修正案では「継続的に行っている」ことを条件として加えた。

 保護者にも責任と言うことが出てきた。子供のことは当然保護者が責任をとるのが当たり前のことだが、こうなると保護者側には学校に責任があるということを証明することが重要になっている。

 一般的に「モンスターペアレント」と言われる親たちは主張は出来るが、立証を全くしない人ばかりで、理論的な根拠を示す話が出来ないことが多い。「テレビでモンスターなんて親に失礼だ」と言っていた。しかし、実際にはモンスターと言えるコミニケーションが苦手な父兄に教育現場は混乱している。

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