所在不明の子

所在不明の子

 

皆さんは、所在不明の子供がいることはご存知でしょうか。あまりにも不自然なことではないかと思います。

こんな記事がありました。

全国141人、虐待の恐れも…厚労省調査
所在不明の子供に関する自治体間の情報共有
住民票があっても自治体が居場所を特定できない「所在不明の子供」は22都道府県で計141人いることが、厚生労働省の全国調査で分かった。このうち海外に出国したとみられる子供を除いた69人は、国内にいるはずなのに所在が分からない状態だ。所在不明は虐待につながるおそれがあり、自治体などは安否を確認するため調査を続けている。
都道府県別の所在不明児童の数
半数は国内居住か

調査は、所在不明の子供の実態を把握し、対策を検討するため、同省の指示で全国の自治体が一斉に行った。神奈川県厚木市で今年5月、当時5歳とみられる男児が白骨化した遺体で見つかるなど所在不明の子の虐待死事件が発生しており、虐待の防止も調査の狙い。18歳未満のすべての子供を対象に同省が初めて実施した。
今年5月1日を基準日とし、この時点で乳幼児健診を受けていなかったり、学校に来ていなかったりして連絡が取れない2908人について、居場所の把握を進めてきた。その結果、10月20日までに2767人の所在が確認され、141人が所在不明として残った。
141人の年齢別の内訳では、就学前の子が61人、小学生40人、中学生27人、義務教育期間を終えた子は13人。都道府県別では大阪府27人、兵庫県26人、神奈川県16人、東京都14人--の順で多かった。
国内にいるはずの69人のうち4人は、調査を開始した時点で虐待の可能性を自治体が把握しているという。保護者がドメスティックバイオレンス(DV)や借金の取り立てから逃れるため、住民票を移さないまま転居したケースもあるとみられる。
調査で所在が判明した2767人のうち、6割の1582人は国内で見つかった。乳幼児健診で連絡が取れない子供について、児童手当の支給を担当部署に問い合わせた結果、所在が確認されるなど、同じ自治体内の情報のやりとりで見つかるケースが多かった。残り4割は海外に出国していた。所在不明のままの141人のうち72人も、親族などの情報から海外に出た可能性が高いという。厚労省の担当者は「市町村間で情報共有するなど、所在を把握するように引き続き自治体にお願いしたい」とする。

自治体連携の徹底指示
今回の調査を受け、厚生労働省と総務省、文部科学省は、住民票を移さないまま転居した世帯の子供を転居先の市町村が把握した場合、住民票が残る市町村にそのことを連絡するよう各自治体に通知することを決めた。子供の安否確認を徹底するため、自治体間の情報共有が必要と判断した。
所在不明の子供のなかには、住民票を移さないまま他の市町村に転居した可能性が高いとみられるケースがあった。
DVからの避難など特別なケースでは、被害者の安全を守るため、住民登録の手続きがなくても、転居先の地元の学校に転校したり、児童手当の申請をしたりすることができる。文科省は、こうしたケースで子供が転校の手続きをした場合、住民票が残る市町村に連絡するよう全国の教育委員会に通知している。今回の通知では、乳幼児健診や生活保護などすべての福祉サービスに範囲を広げ、子供の所在を把握した部署が情報共有に対応することを求める。