SNS消費者トラブル

中高年に注意

SNS消費者トラブルが過去最多を記録

フェイスブックやLINEといった会員制交流サイト(SNS)が絡む消費者トラブルが平成26年度に急増し、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は過去最多の7370件に上ったことが消費者庁への取材で分かった。約5千件だった前年度に比べて2千件以上も増えた。

インターネット上の会員制交流サイトで、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略。フェイスブックやLINE、ツイッターなどが代表的だ。会員同士の交流が主目的で、自分のプロフィルを公開して会話やゲームを楽しみ、写真や動画の投稿、グループづくりも可能だが、個人情報の漏洩(ろうえい)や、悪質商法、性犯罪などに利用される危険性も指摘されている。

出会い系サイトへ誘導

フェイスブックやLINE(ライン)といった会員制交流サイト(SNS)が絡む消費者トラブルが2014年度に急増し、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は過去最多の7370件に上ったことが13日、消費者庁への取材で分かった。約5千件だった13年度に比べて2千件以上も増えた。

消費者庁や国民生活センターは、スマートフォンやタブレット端末の普及でSNSが身近になり、不慣れな人がトラブルに巻き込まれやすくなっていると分析。若年層だけでなく、40~60代の相談の増加が目立っており「幅広い年代に被害が広がっている」と注意を呼び掛けている。

消費者庁によると、SNSに絡む相談内容は「SNSで知り合った相手から出会い系サイトへ誘導された」「知人だと思った相手が成り済ましだった」など。「SNSで広告を見て無料で試したダイエット食品が、知らないうちに定期購入になった」といった通販をめぐる相談も多かった。