社内横領背任調査・相談

岡山・倉敷・津山で社内横領背任調査


社内横領背任調査

「最近、部下の様子がおかしい・・」「お金が合わない・・」

信頼していたはずの部下が信頼できなくなるといったこのような状況は避けたいものですが、そのような苦い経験をした方は実際には多くいらっしゃいます。きちんと仕事をしていると思っていたら、じつは、外出先で不審な行動をしていたり、顧客との過度な付き合いがあったり、社内の不正や横領などが管理者の目の届かないところで現実に大なり小なり行われています。現金や商品の横領、社員の不審な行動は貴社に大きな損害をもたらします。リスク回避を考えておられる方、またそのような問題や悩みを抱えておられる方は、アンバサダー調査事務所へご相談ください。当社の専門相談員が対応いたします。もちろん秘密厳守ですのでご安心ください。

<<社内横領背任調査>>

最近、企業内での問題や事件がテレビや雑誌等で報道されることが多くあります。

こうした不祥事がが発覚すれば、今まで築いてきた信用やイメージ、社員の自社への不信感、意識の低下などそ

の企業が被る損害は予想をはるかに上回るものとなります。

そのため、ますますリスクマネージメントやその問題の原因の解明が必要になってきます。

不正不防止にあたっては、次のポイントを押さえておく必要があります。
1、不正事実の全体像をつかむ
2、その事実から体制を立て直し、二度と同じ過ちが起きないようにしていく
3、不正が生じないように体制を強化していく
不正行為は社員やそれに関わる人が行うのであって、その人間の欲求や考えを把握し未然に防ぐこと、対処が適

 

切でないと何度も行われるかもしれないのです。


<全社的な対応策をとる> 

繰り返して不正を犯してしまう組織は、いわば学習が不得手な組織

です。したがって、不正の再発を防ぐためには、

学習できる組織へと変貌を遂げることが求められます。

 

企業の不正に対しては、たとえそれが特定の従業員が起こしたもの

であっても、企業としての責任が問われるようになってきています。

また、そうした不正を防止できなかった企業姿勢も問われることになります。

そして、不正行為そのものは、全社的に取り組まない限り、防止も含めて効果的な対策を講じることは困難です。

よって、不正に対しては、全社的な取り組みが必要不可欠となります。

全社的に不正防止を推進するためには、不正防止に対する全社的な基本方針が明確になっていることが必要です。

経営トップからの声明や、不正防止の目的、その範囲、罰則など、会社としての取り組みの全体像が明確に示されるものが必要な

のです。

これに基づいて、不正を起こさないためにしたがうべきルールを明らかにし、不正であるかないかの基準を設定するわけです。

最後にこの基準にしたがって、具体的に日常的な業務遂行をするときに、どのような手順で不正防止を推し進めるかということを示

すことになります。

このように、全社的に、「基本方針」・「行動基準」・「手続手順」が体系化されてはじめて、不正防止が推進されているということがで

きます。

 

さらに、不正防止を推し進める組織的な態勢が全社的に確立されていることも、全社的な展開であることの必要条件です。

不正は、企業に危機をもたらすクライシス要因であるとの認識を組織全体で共有し、それに対応するための組織体制を整えるだけ

でなく、それが日常的に機能・運営できるように、日常的な臨戦態勢を確保することがポイントとなります。

 

<内部告発ができるような組織作りへ>
全社的な不正防止の組織的な仕組みができあがると、次に問題となるのは、そうした仕組みを実際に機能するようにすることです。

具体的にはこのように考えられます。

1、トップの関与・参加を促す
2、ヒトの関与を高める
3.内部告発もできるようにする

こうした手段のなかでも、最近特に注目を集めているのが、内部告発の制度です。

内部関係者からの不正告発が事件の解決を早めたというケースもあります。これを受けて内部告発者が解雇されるなどの不利益を

被らないように保護すべきであることから、「公益通報者保護法」が制定されました。

この法律は、通報者は、企業内部、行政機関、報道機関や消費者団体などの外部機関の3つの通報先に対して不正を通報する、

そしてこうした通報者に対して、 企業が解雇や降格・減法などの報復手段をとったときにはこれを無効にして通告者を保護するとい

うものです。

まだまだ不十分との意見もありますが、この法律により内部告発の可能性を高め、結果、企業組織内での不正防止の効果を高め

ることにつながっていくものと思われます。


<不正の動機をなくす>
 

不正行為の背景には、
・不正の動機
・不正の機会
・自覚、意識の欠如

が存在します。

 

従業員が不正行為を起こすのは、基本的には、そのような行為が自分にとってメリットが大きいと主観的に計算できるからです。

言い換えると、そのように動機付けられているといえます。

不正の機会の存在は、そのような機会を最大限利用するとこが自分にとってもっとも利益が大きくなると計算できるからであるし、自

覚・意識が欠如するのは、 そのように倫理観を無視しても、もたらされるであろう利益のほうが、心の痛みよりも大きいからです。

このように考えると、従業員が不正を起こさないようにするためには、動機を経つことに尽きることになります。


<不正行為を防止するためには>

1、不正行為を行おうとするときの努力の注入量が大きく大変であると感じるような条件をつくる

2、不正行為の実行が成功すると思われる主観的な確立を下げる

3、不正行為の結果として獲得できるであろう成果の価値が思っている以上に低いと感じるようにさせる

といった方向で防止策を講じて、期待値を減少させ、動機を失わせることがポイントとなります。

※参考文献  企業倫理アドバイザー(全研)

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