詐欺事件 詐欺被害を解決

詐欺事件 詐欺被害を解決

 

本人確認せずに「私設私書箱」提供した容疑で男を逮捕、振り込め詐欺の温床
本人確認を行わずに荷物の受け取りを代行する「私設私書箱」のサービスを提供したとして、警視庁組織犯罪対策総務課は28日、犯罪収益移転防止法違反の疑いで、○○都○○区○○○○、無職、○○○○容疑者(29)を逮捕した。同課によると、容疑を否認している。

同課によると、○○○○容疑者は平成21年7月から新宿区内のビルの一室で私設私書箱を運営。同年11月以降、34都道府県で発生した約70件の振り込め詐欺事件などで○○容疑者の私書箱が使われており、被害総額は計約2億4600万円にのぼるという。

○○容疑者は23年9月に経済産業省から本人確認を徹底するよう是正命令を受けたが従わなかったため、同省が警視庁に相談していた。是正命令違反による業者の摘発は全国で初めて。

逮捕容疑は、今年2月、都内の50代男性に対し、本人確認を行わずに利用契約を締結し、私設私書箱のサービスを提供したとしている。

犯罪収益移転防止法では、私設私書箱業者などの特定業者に対し、契約時に免許証などで本人確認を行うのと同時に、契約関係書類を取引相手に送付することを義務づけている。