オワハラ

オワハラ

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文部科学省は25日、政府の要請で開始時期が繰り下げられた今年の就職・採用活動について、初めての状況調査結果を公表した。授業などへの影響が減るとした大学はわずか3.7%で、半数が増えると回答。6割が就職活動が長期化するとしており、大学生が学業に専念できるとした政府の目算とは逆の結果となった。
また、学生へのアンケートで、内定者を囲い込むため企業が就職活動を継続しないよう圧力をかける「就活終われハラスメント」(オワハラ)が75件あったことも判明。採用時期の後ろ倒しで増加が懸念されており、同省は監視を継続する方針。
今年の就職活動について、経団連などは企業説明会やPR活動の解禁を3月に、採用試験や面接の開始を8月に、それぞれ4カ月程度繰り下げることを申し合わせている。調査は今年5月、全国の大学・短大62校と、そこに通う就職希望者3887人を抽出して実施した。
繰り下げは、大学3年生を勉強に専念させ、夏前に帰国する留学生も活動しやすくなることが狙い。しかし、「授業の欠席時期がずれただけ」などの意見があり、大学の24.4%が「学業への支障が増える」、25.6%が「新たに生じる」と回答。「減る」は3.7%だった。
就職活動が長期化するとしたのは58.5%。大学3年のインターンシップが実質的な選考開始と指摘されていることなどが影響したとみられ、短期のインターンシップと企業説明会との切り分けが必要との意見が出された。
オワハラは、経団連などに非加盟の中小企業や外資系企業が従来通りの時期に採用を行うため、大手企業の採用前に優秀な学生を確保したい企業事情などから増加が懸念されている。
「他社の辞退や活動終了を強要された」「短期間で誓約書提出を求められた」などの回答が75件あった。全体の1.9%と少数だが、同省の担当者は「就職活動の本格化で増加する恐れが強い。不正な要求はすぐ大学に相談するよう学生に呼び掛ける」と話している。