身元不明者の実態

身元不明者の実態

岡山の探偵 アンバサダー調査事務所

行方調査

身元不明者保護169人 6月調査の3倍 認知症14人

認知症の疑いで保護され身元不明のまま施設などで暮らす人が全国で少なくとも14人に上り、認知症以外の人を合わせた身元不明者は169人いることが分かった。
各都道府県による独自調査や厚生労働省が進めている全国調査の結果を毎日新聞がまとめた。ただし、18都道県は厚労省調査について同省による結果公表まで非公表としており、最終的にはさらに人数が膨らむとみられる。
各都道府県による独自調査の結果は6月15日にいったんまとめて報じたが、当時は調査中が7都県あり、認知症が疑われる身元不明者は11人、記憶障害や統合失調症などの人を含む全体では57人だった。その後、岩手、兵庫、奈良、山口、福岡5県が独自調査を終えた(鹿児島は独自調査を途中で取りやめた)上、厚労省の依頼に基づき調査対象を拡大した自治体もあることなどから人数が増えた。
新たに認知症の疑いがあるとされた身元不明者は、2007年7月に京都府宇治市の神社で倒れていた男性(推定65歳)
08年1月に福岡県久留米市の路上で見つかった男性(同80代)
今年5月に岡山県和気町の川沿いを歩いていた男性(同70代)の計3人。
東京都は調査を継続する一方、認知症などの疑いがある身元不明者を3人と公表したものの、具体的な症状などを明らかにしていないため14人には算入していない。

身元不明者全体の人数は6月から約3倍に増大。大阪府は当初、高齢者を対象に独自調査し6人と公表したが、厚労省の依頼に基づき推定40歳以上について調べたところ47人に上った。
一方、169人のうち自治体が顔写真を公表したのは10人余。個人情報保護が障壁との指摘もある。