コンビニ業界の生き残り

コンビニ業界の生き残り

 

企業、会社は生き残るためにあらゆること視野に入れ、変化、改革が必要となります。生き残るために業種自体を変えて生き残った企業もあるぐらいです。コンビニに限らず生き残るためには変化と改革は必要なことです。

もちろん変わらなくてよいところもあります。
ファミマ統合協議 「コンビニ飽和」に危機感 コスト削減が重要課題

 

ファミリーマートと、サークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスが経営統合協議に入る背景には、消費税増税後の業績低迷に加え、飽和状態にあるコンビニ業界で、単独では生き残れないとの危機感がある。

ファミマは低価格の食品スーパーなどに客を奪われ、販売不振が続く。平成27年2月期の出店計画を300店減の1300店に下方修正した。28年2月期も1千店程度に抑えるなど、抑制策を打ち出している。

一方、サークルKサンクスも、サークルKとサンクスの合併後、仕入れの共通化やシステム統合などを進めたが、大きな効果は出ていない。地方では他のコンビニチェーンにくら替えする動きも多く、ユニーも危機感を募らせていた。

国内のコンビニ店舗数は昨年12月末現在で5万店を超え、収益性が高い場所は軒並み出店済みとなっている。収益率を高め生き残りを図るためには、コストの削減が避けられない状況だった。

両社は過去にも統合構想があったが、統合形態をめぐり調整がつかなかった経緯がある。コンビニやスーパーなど異業態を傘下に抱える総合化で収益を改善し、巻き返しを図る考え。ファミマの株式の約30%を、ユニーグループの株式の約3%を伊藤忠商事が保有しており、資本関係でも親和性が高いとみられる.