告発検討 内部告発

告発検討

不祥事が最近よくマスコミ等で話題となっています。 自動車メーカーや、食品メーカー、ガス器具メーカー、家電メーカーなどなど。
このような不祥事の発覚は、内部からの告発によるものもあります。 しかし、まだまだ身内の不祥事は隠し通そうという風潮が残っています。内部告発
また、内部告発をすることによって、告発した本人探しが始まり、結局は正義感を持って内部告発をしたものが解雇されてしまうようなケースもあります。 昨今は、通報を理由とした解雇を無効とした判例も徐々に増えています。 しかし、公益のために労働者が通報を行った場合に、具体的には「どのような内容」の通報を「どこへ」行えば解雇等の不利益取扱いから保護されるのか?が不明確でした。

このようななか、「公益通報者保護法」が制定されました。ただ、この法律もまだまだ不十分だという声もあります。 内部告発者を保護する為の要件が厳しく、保護の範囲が狭いといった問題点があります。
菅義偉官房長官は19日の記者会見で、日本年金機構の個人情報流出問題で、機構の職員とみられる人物がインターネット上の掲示板に内部情報を書き込んだことについて「守秘義務の観点から極めて問題がある。年金機構において告発を含めて検討中だ」と述べた。
ネット掲示板の年金機構に関連するスレッドに、機構が流出を公表する前に「ウイルス感染しましたので、共用ファイルは利用禁止になりました」「ここにいる職員よ、絶対に垂れ込むなよ?」などと書き込まれた。同機構は日本年金機構法の守秘義務違反に当たるとみて、告発を検討する。