ブラック企業

ブラック企業

リーマンショック以降、急激に口にされるようになった『ブラック企業』とは、利益のために新卒を使い潰す成長大企業です。若年層の鬱病・過労死・過労自殺は、これらの企業による「組織的な新卒の使い潰し」という新たな社会問題であることが明らかになっています。激しい選別に伴う集団的なハラスメントや残業代未払いの長時間労働に多くの若者が苦しめられ、将来を奪われているのです。

ブラック企業の違法行為は、個人の被害にとどまるだけでなく、日本社会と経済全体に悪影響を及ぼします。若者の将来が奪われることで生産性が低下し、合法な他社の利益が不正な競争で圧迫されることによって、日本経済はますます苦しくなるでしょう。長時間過酷労働や鬱病の罹患により、少子化も更に進展してしまう恐れがあります。

言葉の由来

今日的な意味での「ブラック企業」は、2000年代中ごろに、IT労働者たちによって作り出された言葉です。2008年には「ブラック企業に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない」と題する小説が発表され、2009年には同小説が映画化されました。

IT業界は劣悪な労働条件で有名であり、「35歳定年」ともいわれてきました。長時間・低賃金労働を繰り返さざるを得ないため、心身の限界から、35歳までには働き続けることができなくなるというのです。

このような劣悪な雇用は、今日、IT業界だけではなく、小売、外食、介護、保育など、新興産業全般に広がっています。これら新興産業の多くの企業では、従来型の日本的雇用慣行が成立しておらず、「正社員」として若者を採用しても、長期的な雇用や技能育成が行われません。35歳どころか、数年、あるいは数か月で心身を摩耗し尽くし、鬱病と離職に追い込まれることも珍しくはありません。「使い潰す」ことで利益をあげる、「新しい労務管理」が若年正社員の世界に姿を現しているのです。

しかし、これらは成長産業であるために、若年雇用の最大の「受け皿」となっています。個別企業を見ると、若者を大量に採用し、急激な勢いで成長する一方で、過重な労働を強いて「使い潰す」企業が多々見られます。

こうした新興産業の、急成長する大企業で、かつ若者を次々に使い潰す企業が「ブラック企業」として告発されるに至ったのです。