携帯GPS捜査利用の課題

携帯GPS捜査利用の課題

私個人の考えでは、もっと早くこの様なことは捜査機関は活用すべきであったと思います。遅いぐらいです。

いまや携帯電話のサービスに、GPS情報は欠かせない存在だ
天気予報や地図アプリはもちろん、FacebookといったSNSなど、多くのサービスで活用される携帯電話のGPS(全地球測位システム)位置情報。この「あなたが今どこにいるか」という情報を、本人への通知なしに、捜査機関が利用できることになりそうだ。

 

位置情報を用いた捜査の規定は、個人情報保護に関するガイドラインに、2011年の改正で加えられた。「位置情報が取得されていることを利用者が知ることができるとき」という文言が記載され、事前に本人に通知をする必要があった。

今後使用される位置情報は、精度も高くなる。これまで捜査に利用してきたのは、基地局レベルの位置情報だった。携帯電話会社は、どの基地局の電波が届くエリアに、携帯電話が存在しているのか、定期的に通信して把握している。

ただ基地局のエリアは数百メートルから数キロと範囲が広く、おおまかな場所の絞り込みしかできなかった。GPSを使うと基地局よりもかなり正確な位置がわかるため、早期の検挙につながると期待されている。
GPSで場所を特定すれば、捜査時間を短縮できる可能性も高まる。そこで身柄や電話など、手口を示す証拠を一網打尽にする算段だ。

このほか、容疑者の居場所をつかめるかどうかが人質の生死に直結する誘拐事件や、指名手配犯の検挙などでも活用が想定されるが、現時点では犯罪の種類に関する制限はない。

さらに他人名義の携帯電話を容疑者が使っている場合や、関係者の位置情報を知ることで、犯人につながる可能性がある場合など、「捜査上必要なら、本人以外の情報を取得することがあるかもしれない」