DV情報漏えい

DV情報漏えい

個人トラブルと同様に、企業のトラブルも増加しております。法人は備えるべき法律を徹底的に網羅しなければトラブルに負けることが多いです。それにも関わらず、ほとんどの法人は備えるべき法的対策を打っていません。法律のトラブルにあって、一発で会社がつぶれてしまう可能性のあるトラブルに遭遇するのはもう珍しいことではありません。そんなトラブルを回避するために私たちがサポートいたします。

京都府警下鴨署の元警察官の元妻が、DV(配偶者間暴力)の被害届提出直後に上司が当時の夫へ情報を漏らしたのは、DV防止法に違反するなどとして、京都府に慰謝料など550万円を求めた訴訟の判決が15日、京都地裁であった。神山隆一裁判長は違法と認め、25万円の支払いを命じた。
判決によると、2010年7月、50代の元妻がDVでけがを負い、被害届を提出。受理の約3時間後に上司の元地域課長が「訴えられた」と元夫に電話で通知した。元夫は元妻に電話したが通じず、親類に取り次ぎを依頼。元妻は親類から被害届取り下げを勧められ、精神的苦痛を受けた。

裁判長は、元地域課長の最初の電話は元副署長の許可がなく、証拠隠滅の防止や元妻との接触禁止を指示するなどの適切な措置もしておらず違法と認定。

「厳格に人事管理される警察組織では、処分回避を求めて(元夫が妻に)働きかけをする危険性が高いことは明らか」と元地域課長の過失を認め、府警側の「特異な経過で働きかけを予測できなかった」との主張を退けた。元副署長が聴取に加わった点は、監察官が担当すべきで不適切と指摘したが、違法性は認めなかった。

判決後、元妻は「被害相談の対応について、府警には組織として反省してほしい」と話した。府警監察官室は「判決文を見ていないのでコメントできない」とした。