所在不明児童の実態

所在不明児童の実態

 

にわかに信じがたいことですが、所在不明の児童がいるという事実があることをご存知でしょうか、何らかの理由があるから所在不明となるのです。

29都道府県で所在不明の子供1603人 都市部に集中
 18歳未満の所在不明の子供が少なくとも29都道府県で計1603人に上ることが20日、産経新聞が実施した全国の自治体調査で明らかになった。所在不明は東京都や愛知県など都市部に集中している。現時点で子供への虐待など被害は確認されていないが、保護者が自治体側との接触を拒んで所在不明となるケースは3市であった。無回答の自治体もあり、所在不明の子供はさらに多いとみられる。

 神奈川県厚木市で5月、男児=死亡当時(5)=の白骨遺体が死後7年以上たって見つかった事件や、6月に表面化した東京都足立区の男児(4)行方不明事件を受け、47都道府県と計63の政令・中核市に5月1日時点の所在不明状況を尋ねるアンケートを実施。39都道府県(83%)と51の政令・中核市(81%)から不明者数について回答を得た。

 その結果、321自治体で計2478人の所在不明の子供がいることが判明した。その後、各自治体の追加調査で875人の所在が確認されたが、1603人の行方は分かっていない。

 文部科学省が実施している学校基本調査では、義務教育課程(6~14歳)での1年以上行方が分からない日本国籍の児童・生徒らの統計があり、平成25年5月1日時点では705人だった。今回の調査では、18歳未満のその他の世代や外国人も含め、多くの所在不明の子供がいる実態が浮き彫りになった。

 都道府県別で見ると、最も多いのは東京で378人。次いで、愛知206人▽千葉159人▽神奈川143人▽大阪140人-の順で、都市部への集中がみられた。青森や奈良、長崎など13県は0人だった。

 要因として、届け出を出さないまま帰国するなどした外国人の子供が多かった。日本国籍の子供は、乳幼児健康診査(健診)の未受診で両親らと連絡が取れないケースが目立った。中には、借金や家庭内暴力から逃れるため、住民票を置いたまま所在不明になっているケースもあるという。

 健診未受診や未就学の子供を持つ保護者が自治体側との接触を拒否しているケースが「ある」と答えたのは川崎、神奈川県横須賀、熊本の3市。接触拒否の有無が「不明」と答えたのは32自治体に上っており、虐待やネグレクト(育児放棄)の恐れがある接触拒否の実数はさらに膨らむとみられる。

 所在不明の子供については、厚生労働省も初めての全国調査を実施しており、実態把握を急いでいる。