身体拘束も虐待

身体拘束も虐待

施設などでの安易な身体拘束も虐待です
介護保険施設等では、「身体拘束」が禁止されています

介護保険施設等では、「身体拘束」が禁止されています*。家庭における「身体拘束」も、高齢者に与える悪い影響は施設と同じです。しかし、家族の介護力には限界があり、拘束せずに介護を続けるためには、事業者や地域の適切な支援が欠かせません。
ケガの予防や認知症(痴呆)の行動障害の防止策と思われがちな身体拘束ですが、問題となっている行動の目的や意味が理解されず、適切な介護や支援が行われないことで、高齢者本人の状態はむしろ悪化し、心身に重大な影響が生じることが明らかになっています。

無届け有料老人ホームで、入所者の手首をベッド柵に縛り付けたり、介護放棄のネグレクトが行われていた容疑が固まり、捜索に入っているというのです。
無届け有料老人ホームを運営する女性経営者(70)が、特別養護老人ホーム建設をめぐって虚偽申請をしていた疑いが強まり、有印私文書偽造・同行使の疑いで、施設や経営者宅などを家宅捜索した。捜査関係者などへの取材で分かった。
施設は以前から、入所する高齢者を放置する虐待(ネグレクト)などをめぐる告発などが相次いでいた。県警は本件容疑を固めるとともに、施設の運営実態を慎重に調べる。
虐待の告発を受け、2007年から調査。経営者の指示で従業員が入所者の手首をベッドの柵に縛り付けていたほか、部屋の外から鍵をかけて閉じ込める虐待があったと認定。必要な措置を取るように通告していた。
06~09年に少なくとも入所者18人が死亡している。捜査関係者によると、検視や司法解剖はされていない。
建設を申請した際、入所者の口座残高を示す書類を自分の名義に書き換えて、市に提出した疑いが持たれている。書類は自己資金を示すために必要という。
こうした事件は普通、知能犯罪を受け持つ捜査2課が扱うが、今回は殺人や傷害致死、虐待死などの事件を担当する捜査1課が主体となり、押収資料の分析などを進めている。捜索は13日に実施した。
市によると、デイサービスなどの介護機能を備えており、老人福祉法の届け出はないが、実質的に有料老人ホームだった。捜索時に14人が入所していたが、市などが他施設への全員の転居を進めている。

無届けの有料老人ホーム
国の制度改革で病院や介護施設にいられなくなった高齢者の受け皿として、全国で急増した介護や食事付きの高齢者向け入居施設。無届けのため行政の監視が行き届きにくく、ケアの質などをめぐるトラブルが目立つ。