ドローン問題

ドローン問題

 

首相官邸に落下、テロ警戒
カメラ付きの小型無人航空機(ドローン)が22日、東京・千代田区の首相官邸の屋上で見つかり、素晴らしい空撮映像がとれる高性能ドローンが誰でも10万円台で買える時代になり、さまざまなドローン産業の成長も期待される中での政府中枢への侵入。落下事故なのかテロ事件なのか警視庁が調べていますが、日本での「ドローン規制」につながるのでしょうか。
最大手のドローンには「識別番号」

発見されたドローンは直径約50センチで、カメラ付き。発煙筒のようなものを搭載していたとの情報もあり、テロ事件の可能性も指摘されています。このドローンのメーカーなど詳細はまだ分かりませんが、市販品だとすれば10万円台で購入できます。

カメラ付きのドローンは中国企業のDJI社が最大手で、世界ですでに累計100万台を出荷しています。日本では同社が21日に新型機を発表したばかりで、フルハイビジョンカメラで2キロメートル先まで映像を生中継できるドローンが最安13万9800円で買えます。仏メーカーのパロット社もライバルとして一般ユーザー向けのドローンの開発を進めており、高機能化と低価格化が急速に進んでいます。

DJI社によると、同社が販売したドローンには個別の製造番号が書かれており、販売ルートの特定はある程度可能だそうです。
攻撃用に転用可能

ドローンの重量は各社の製品によってまちまちですが、1キログラム程度のものから大型では10キロに達するものもあり、人の頭上に落下すると危険です。数キロの荷物を搭載して運べる機種もあり、爆薬や化学物質などを積んで攻撃目標まで正確に遠隔操作できる「軍事兵器」に転用される危険性も指摘されています。

法律が追いついてない

ドローンに対する規制は今後、どうなるのでしょうか。日本では小型無人機だけを規制する法律はありません。業界関係者によると、「ドローンの普及が急速すぎて、法律が追いついていない状況」といいます。

航空法でもドローンの位置づけは明確ではありませんが、ラジコンのような「模型航空機」に当たるのであれば、航空路外では最大250メートルの高度まで飛ばせます。航空法を所管する国土交通省や、ドローン産業の発展を期待する経済産業省などで法規制の検討を進めています。