マタハラ

マタハラ

社内トラブル、会社内でのいじめ問題から精神的にも肉体的に病んでしまう人が増えています。ウツになった挙句、退職後もウツが治らない状況の方もたくさんいます。何年たっても社会復帰できない方のご両親から相談を受けることも多いのです。しかし、トラブルは自分で解決できるうちに解決しましょう。精神的なダメージが大きいと社会復帰も難しくなります。

トラブルから逃げる時、問題が起こっているのにどうにもならないと諦めた時ウツになってしまいます。いろいろと対応を考えている時はウツになる暇もないのです。

今現在、行き詰っていても諦めない人は、今すぐアイ総合コンサルタントへご依頼ください。

クライアントの方の中には、ご自分のトラブルを公にしないことを前提に解決を望まれる方も多くいらっしゃいます。当社はクライアントのことを一番に考えた対応を行います。ヒアリングを十分に行いますのでご安心ください。

マタハラは、労働者権利の理解不足から生じる

マタハラに対する批判的な見解として、会社にとってメリットのない人材は、降格や解雇もやむなしという考えがある。確かに経済合理性からみれば、同じ労働力であるなら安い方が良いし、病気や妊娠により労働力が低下した場合には、降格や解雇は合理的な判断だとなるのかもしれない。

しかし、労働契約は高度の信頼関係を基礎とする継続的契約であり、不可抗力によって労働力が低下したからといって、一方的に契約を解除できる性質のものではない。また職務上の地位は、会社が恩恵的に裁量として与えるものではなく、勤続年数や能力に応じて付与されるもので、一度付与された場合には一定の権利が発生し、不当に地位が奪われない利益が労働者側にはある。したがって、マタハラに対する批判的な考え方は、法の解釈を誤っており、近代社会における労働者の権利について理解が足りない。

「セクハラ」、「パワハラ」、「マタハラ」といった根の深い問題に会社が対応するためには、内外に相談窓口を設置するとともに、管理職だけでなく、全社員に向けて啓蒙活動(研修等)を行うことが大事である。嫌がらせは上司からだけとは限らず、被害にあった場合に、声をあげることの重要性を知らしめることも重要だからである。