探偵はドローンを活用するのか

探偵はドローンを活用するのか

こんな話を探偵経営者と会話をする機会があった。

限定的なら可能とした経営者が大半だが、現実的にまだまだ利用できるレベルにはないとした意見が大半を占めることとなった。

ドローン保険

 

東京海上が7月発売 産業利用が加速

 

 

「ドローン」と呼ばれる小型無人ヘリの産業利用が、日本でもいよいよ本格化しそうです。東京海上日動火災保険は、産業用ドローンの故障や墜落のリスクをカバーする国内初の保険を7月に開始することを決めました。一方、カメラ搭載用のドローン製造で世界最大手の中国企業・DJI社は今月、10万円台の新型機を発表。日本の空の「ドローン時代」の幕開けが近づいています。

 

DJIは今月8日(日本時間9日)、同社の空撮用ドローンシリーズの最新作「ファントム3」をニューヨーク、ミュンヘンなどで世界同時発表。フルHD動画対応の機種をわずか999ドルという低価格で打ち出しました。日本でも10万円台前半の価格設定になると見られ、一般ユーザーがより手軽に空撮を実現できそうです。

ドローンメーカーは成長株

ファントム3は、手元のリモコンで画面を見ながら、リアルタイムでの空撮が可能。通信が途絶えた時にはGPSで自動的に戻って来る機能や、空中での安定的なホバリング(飛びながらの静止)、20分以上持つバッテリーなど、低価格帯ながら高機能です。DJI社はこうしたドローンを次々と開発し、急成長。検索大手グーグルや電気自動車メーカーのテスラなどと並んで、米誌の「世界で最もイノベイティブな企業TOP10」にも選ばれています。
日本でも動画サイトへの投稿相次ぐ

日本でもファントムシリーズや、仏メーカー「パロット」のドローンを使って、一部のマニアがすでに空撮を始めており、ユーチューブなどに動画が投稿されています。海外では、火山口など有人ヘリが近づけない場所の空撮映像が話題になっています。しかし、ドローンは墜落の危険性が低いもののゼロではなく、人が多い街中での撮影はあまり進んでいません。新聞社やテレビ局も積極利用を検討していますが、事故のリスクがつきまとっていました。
産業用ドローンの専門保険

こうした中、保険大手の東京海上日動火災保険は、7月から「産業用無人ヘリコプター総合保険」の販売を開始します。ドローンが落下して人やモノが傷ついたり、機体が壊れたりした場合に保険金を支払います。また、機体の盗難や、行方不明時の捜索費用も保険対象に。