マタハラ賠償命令

マタハラ賠償命令

警察のOBをはじめトラブル解決のプロがあらゆるトラブルの解決を手掛けています。企業トラブルもさることながら、個人のトラブル解決依頼が後をたちません。最近の傾向としては、リベンジポルノ被害やストーカー、恐喝、電磁波被害など多岐にわたるトラブルです。

警察に相談出来ないトラブルを抱えている方も多く、クライアントの方々から解決できたお喜びの声を頂いております。このページをご覧になってくださっているあなたは、今、女性として、または経営者として何か大きな問題を抱えておられるのではないかと思います。

人口減少による労働力の確保という点もある。保育園の整備等には手間もコストもかかる、そんなことをやらなくても女性が子供を育てればいい、その分男が稼げばいい、という考えもあるだろう。しかし少子化対策をやる理由は人口を維持し、労働人口を確保するためでもある。

勤務先で妊娠をきっかけに嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメント」(マタハラ)を受けたなどとして、医療法人社団「恵和会」(札幌市中央区)に勤務する40歳代の女性職員が同会と実質的な最高責任者の男性、上司の女性に対して1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、札幌地裁であった。

榎本光宏裁判官は「違法な嫌がらせがあった」として、計77万円の支払いを命じた。

判決によると、原告女性は同会の施設で勤務。2011年2月以降、男性から食事などの誘いを頻繁に受けるようになり、同年10月に男性からの連絡を無視して以降、業務内容の変更といった嫌がらせを受けるようになった。

12年12月、原告女性が妊娠を報告すると、男性や上司の女性から「想像妊娠ではないのか」「中絶もできる」などと言われ、負担の大きい入浴介助の業務を1人で行うように命じられた。

榎本裁判官は判決で、業務内容の変更について「嫌がらせと受け止められてもやむを得ない」と指摘。その上で、「中絶を示唆する言動は著しく不適切で、その後に肉体労働を命じたのも配慮に欠けるものだった」と結論づけた。