人権侵害

 人権侵害

人権侵害(じんけんしんがい)とは、国家権力(特に「公権力」を行使する行政主体)が憲法の保障する基本的人権を犯すことをいう(現代的な法律学の講学上の定義。「#講学上の人権侵害」)。また、私人間で、顔役、ボス、雇主、マスコミなどが、弱い立場にある人々の人権を違法に侵犯する意味にも用いられる(「私人間での人権侵害」)。法律学の分野や行政機関では「人権侵害」という用語が用いられることが多く、一般用語としては「人権蹂躙」という呼び方が用いられることが多い。「人権」を「勝手が通る事」という意味に解釈し、「勝手が通らない事」を特に政治的意図を持って「人権侵害」と呼ぶ事もある。これは、前述の語意と大きく異なるので、文中での使用がどちらの意味で使われているのかよく判断する事が必要である。

ネットでの事例、前年1.5倍 過去最高に
法務省は13日、全国の法務局が2014年中に救済手続きを手がけた人権侵害事案のうち、インターネット上での事例が、前年の約1.5倍に当たる1429件に達したと発表した。この件数は、現行と同じ方法で統計を取り始めた01年以降で過去最高という。

13年は957件で、これも過去最高だったが昨年は急増した。主な被害は「プライバシー侵害」(739件)と「名誉毀損」(345件)で、両者で全体の4分の3を占める。

インターネット上の動画投稿サイトに、中学生の学校名、氏名を記したうえで「汚い」「死ね」などと中傷する内容の動画が掲載された例などがある。この事案では、学校側からの削除要請にサイト側が応じなかったため、中学生の親からの相談で法務局が削除を要請したという。