認知症問題

認知症問題

家族だけでは対応できないのが現状だと思います

 

認知症で不明届け1万人超

 

認知症が原因で徘徊(はいかい)し、家族が知らない間に行方不明となる高齢者が後を絶たない。事故に巻き込まれるケースも多く、保護対策は喫緊の課題だが「警察だけでは限界があり、地域社会全体の取り組みが欠かせない」(警察幹部)。全国の警察は“縦割り”を改めて自治体との連携を強化、独自の捜査システムも活用し、保護対策に役立てる。

警察による迷い人の保護は、事故や凍死の危険を回避するのが本来の目的。24時間以内に身元を確認できなければ、自治体に対応を引き継ぐよう警察官職務執行法で規定されている。

だが保護された直後には動転し、氏名を告げるまでに時間を要するという高齢者も珍しくなく、中には「自治体に引き継がれ、高齢者施設で下着を洗濯しようとしたら、名前と連絡先が書いてあった、というケースもあった」(警察幹部)。

こうした事例に対応するため、警察庁は今後、市区町村などが高齢者の身元確認につながる手がかりを後になってから把握した場合にもこまめに情報提供するよう要請する。

高齢者のプライバシーを理由に、警察への情報提供をためらう自治体も少なくないが「認知症患者の徘徊(はいかい)は深刻で、もはやそんなことを言っている場合ではない」と警察庁の担当者。

氏名や住所が不明でも、着衣や体形、所持品などを基に検索できる犯罪捜査用のデータベースを駆使し、身元の早期確認を進めたい考えだ。