詐欺解決

詐欺解決

私たちの国でも、日夜犯罪のニュースが後を絶ちません。いまやいつ自分の身にその犯罪が降りかかってくるかも分からないのが現在の状況ではないでしょうか?ですが実際は犯罪被害の救援には、犯罪被害者自らが立ち上がり戦わなくてはなりません。私たちは今日まで、さまざまな犯罪被害者からの相談を受け解決してきました。
今お悩みの方は一度私たちにご相談下さい。

家と妻奪った会社の詐欺認定されず

 

「同様の被害 出さぬため闘う」

「自宅を不動産会社にだまし取られた」として損害賠償を求めた男性(67)の裁判で昨年末、東京地裁(脇博人裁判長)は男性側の実質勝訴となる判決を言い渡した。しかし男性側は「判決は詐欺を認定していない」として控訴した。同社を被告とする訴訟は平成20年以降で少なくとも19件ある。家を失い妻に自殺された男性は「私のような被害者を出さないためにも闘う」と語る。(小野田雄一)

被告は東京都千代田区の不動産会社「ゲッツ・インターナショナル」(今年1月にfuu‘zに社名変更)と同社の役員、従業員ら。

1審判決などによると、男性の妻は22年、知人女性から事業への出資を依頼され、「この話が止まると指詰めもの」と訴えた女性への同情もあり、女性から紹介された金融業者「ユニオン・フィナンシャル・サービス」に出資金の融資を依頼。ユニオンからゲッツを紹介された。両社は所在地や役員、従業員が重なり、実質的に一体とみられる。

原告側によると、ゲッツは男性と妻に「契約上は自宅を買い取る形にするが、返済すれば名義は戻す」と口頭で約束。仲介した女性が「約束は録音する」と話したこともあり、夫妻は売買契約を結び、代金として1800万円をゲッツから受け取った。また自宅を月額84万円で借りる賃貸契約も結んだ。

しかし、23年2月、ゲッツは「家賃が振り込まれない」として賃貸契約を解除。さらに、男性の自宅を抵当に自社の従業員から2500万円を借りたとする契約を締結。直後に従業員が抵当権を行使し、自宅は競売にかけられた。

夫妻は女性に録音記録を出すよう求めたが、女性は「レコーダーが壊れた」と主張。自宅は1億1600万円で落札された。

男性は23年12月、「組織的、計画的に自宅をだまし取られた」としてゲッツ側を提訴したが、妻は家を失ったことを苦に自殺した。

昨年12月の判決は、「買い戻しは約束していない」とするゲッツ側の主張を覆す証拠がないことなどを指摘、「売買契約を詐欺的に締結させたとの事実は認めがたい」とした。