ストーカー被害

ストーカー被害

 ストーカー行為は何よりも迅速な対応が肝心です。 つきまとい行為や盗聴・盗撮、 執拗な無言電話、メールなどから次第にエスカレートしていきます。大きな事件にもなりかねない問題です。

現にニュースを騒がす事件は年間何件も起こっています。法改正により警察が介入できるようになったからと言って治まっていないのが現状です。 異変に気付いたなら、いつごろから、どのようなことがあったのか わかりやすく記録を取るようにしていくことも必要です。また ストーカー規制法 が制定され、警察も介入できるようになりましたが、証拠がないと思うようにはなかなかいきません。

自分の身は自分で守る・・。 その意識が必要です。 東京での女子高生殺害事件のような元交際相手からのストーキングの場合では『リベンジポルノ被害』も増えています。公にされたくない裸の画像や映像を持ち出し、会うことを強要されることもあります。

誰にも知られたくない内容ですが、早期解決が貴方を救います。秘密厳守ですので安心してご依頼ください。 女性1割がストーカー被害 うち3割「命の危険感じた」 内閣府調査 特定の異性に待ち伏せされたりするなどのストーカー被害経験がある女性は11%、男性は4%に上ることが27日、内閣府の「男女間における暴力に関する調査」で分かった。政府によるストーカーの被害調査は初めて。

被害者のうち、命の危険を感じた人は女性29%、男性16%で、深刻な被害状況が浮き彫りとなった。 また、自治体の支援に関する別の調査では、相談窓口が不十分な実態も判明した。

有村治子女性活躍担当相は記者会見で「被害実態が明らかになったが、あくまで一端だという認識だ。深刻に受け止めている。調査結果を自治体に周知し、支援体制の整備に役立てていきたい」と述べた。 被害調査は昨年12月、全国の成人男女に実施、3544人が回答した。被害者の年齢は30代が最多。

加害者は交際相手や元交際相手が39%で最も多く、知人・友人(21%)、職場・アルバイトの関係者(20%)が続いた。電子メールなどによる被害は38%だった。 女性の場合、被害によって「生活上の変化があった」と答えた人は62%。内容を複数回答で尋ねたところ、「外出が怖くなった(27%)、「心身の不調」(20%)、「夜に眠れなくなった」(18%)、「仕事(アルバイト)をしばらく休んだ・辞めた・変えた」(15%)が挙げられた。

女性は78%、男性は41%が誰かに相談していたが、警察への相談は女性10%、男性3%だった。 一方、昨年9月に内閣府が自治体に実施した被害者支援実態調査(1558自治体が回答)では、ストーカー被害の相談窓口がある自治体は40%にとどまった。