不正調査費問題

不正調査費問題

 

不正調査費5500万円 専門家「通常の数倍」
NHKの籾井勝人(もみい・かつと)会長が関連会社2社の不正を契機に自ら設置した「NHK関連団体ガバナンス調査委員会」(委員長・小林英明弁護士)の調査費が約5500万円だったことが分かった。通常より数倍高額だと指摘する専門家もおり、籾井会長への批判がさらに高まりそうだ。

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委員会は昨年3月末に設置され、調査期間は8月までの5カ月間。委員会は小林弁護士ら3人で構成。補助者として加わった5人の弁護士を含め、いずれも小林弁護士と同じ事務所に所属している。

毎日新聞が入手した調査報告書によると、委員会は2件の不正についての内部調査を、資料などを基に再評価した。また関連会社・団体を含む全役職員に呼びかけ提供された27件の不正の疑いについて、約150時間かけて関係者や資料を調べた。その結果はA4判49ページの報告書と、同15ページの提言にまとめられた。NHKの国会などでの説明によると、弁護士に対する支払いは時間制で計算されており、総額契約ではなかったという。

第三者機関による調査のあり方に詳しい弁護士は、報告書を確認した上で「資料を基にした表面的な調査が多い。その割に支払われた額は法外に高いのではないか」と指摘する。

 

やらせ問題

NHK報道番組「取材はやらせ」男性が訂正要求
NHKの報道番組「クローズアップ現代」で「やらせ」があったとされる問題で、番組内で「出家詐欺ブローカー」とされた大阪府内の男性(50)が1日、「自分はブローカーではない」として、訂正放送を求める申し入れ書をNHKに提出した。ブローカーと多重債務者の交渉現場とされる映像について、男性は「記者の指示でブローカーを演じた」と述べ、当時は再現映像の撮影だと思っていたと説明した。

男性はこの日、NHKの聞き取り調査に応じて撮影時の様子などを説明。その後、大阪市内で取材に応じた。代理人の弁護士によると、今後、意に沿う回答が得られない場合は、放送倫理・番組向上機構(BPO)への人権侵害の申し立てを検討するという。

問題の番組は、昨年5月14日放送の「クローズアップ現代」。多重債務者がブローカーを介して出家し、名前を変えて融資などをだまし取る手口を紹介した。「やらせ」疑惑は今年3月発売の週刊文春が報道した。

NHK広報局は「男性とそれ以外の関係者の話などに食い違いがあり、引き続き確認作業を行っている。事実関係がまとまった時点で報告したい」とコメントした。