セクハラ・マタハラ、厚労省 初の本格調査へ

セクハラ・マタハラ、厚労省 初の本格調査へ

 

厚生労働省は、職場でのセクハラや、妊娠・出産を理由に不当な扱いを受けるマタニティーハラスメント(マタハラ)について、初の本格調査に乗り出すことを決めた。特に派遣やパートなど立場が弱い非正規雇用の女性たちの被害が深刻になっているとみて、詳しい実態をつかみ、防止策づくりに役立てるのが狙いだ。

1986年施行の男女雇用機会均等法は企業にセクハラなどへの対応を義務付けている。だが、社会の意識は十分高まったとはいえないのが実情だ。最高裁は10月、マタハラについて「妊娠による降格は本人の同意がなければ違法」とする初判断を示した。

各地の労働局に2013年度に寄せられた相談は、セクハラ関連が6183件で、マタハラ関連は3371件。一方で、訴え出ることができず、泣き寝入りしている人も多いとみられる。厚労省は「氷山の一角ではないか」とみて、被害の広がりを調べる必要があると判断した。

調査は来年にも実施する予定。詳しい方法や規模は今後検討するが、現在働いている女性だけでなく、働いた経験がある人も含め、対象を無作為に抽出する。被害の具体的な内容に加え、雇用形態や加害者の立場▽勤務先に申告したかどうか▽勤務先の対応――などを聞く方針だ。

非正規雇用の女性については、解雇や雇い止めなど不当な扱いを受けていないかも確認し、改善策を探る。

・職場内でいじめがあるように感じる。
・パワハラで精神的につらい。
・マタニティーハラスメントが横行している。
・社内イベントが自分にだけ知らされない。
・社員の中に不正をしている人がいる。
・性的な接待を要求されている 。
・金銭や物がなくなっていることがある。
・良くない噂や誹謗中傷が社員に対して、または会社に対してなされている。
・パワハラだと思われるようなことが実際に行われている

自分の目の届かないところで、社員は同僚に対して嫌な思いや不満をつのらせていることも多々あります。

また、経営者に対して、自分の 思うようにいかないことから、勝手に不満や誹謗中傷することやトラブルにしてくるといったこともあります。

自分一人で悩みを抱えず、是非ご相談ください。大きな被害、損失が出ないうちに解決して行きましょう。